IMFがフィリピンの2023年経済成長率を6%に上方修正
ニュース記事
国際通貨基金 (IMF) によると、フィリピンは今年、堅調な消費者需要と中国の経済活動再開に支えられて、成長の勢いを維持する可能性が高いとしています。
中国の経済活動再開は、フィリピンの純輸出の増加と観光客の増加につながるとみられています。
IMF は最新の世界経済見通しレポートで、フィリピンの 2023 年の国内総生産 (GDP) 成長予測を、1 月時点での予測 5% から 6% に引き上げました。これは、政府の今年の目標である 6 ～ 7% の下限と一致しています。
昨年第 4 四半期の業績が予想を上回ったことと、消費者の強い需要により、フィリピンの成長予測が上方修正されました。
フィリピン経済は第 4 四半期に年率 7.2% で拡大し、2022 年の通年成長率は 7.6% となり、1976 年以来の高い成長率を示しました。
国内消費が成長を後押しし、フィリピン人が外食や旅行への支出を増やしたため、2022 年には 8.3% 増加しました。
一方で、インフレ率の上昇は懸念事項であり、インフレ率は 1 年間にわたり、フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)） の目標範囲 2 ～ 4% を上回っています。
インフレ率は 2 月の 8.6% から 3 月には 7.6% に減速し、第1 四半期の平均は 8.3% になりました。
サービス部門の価格上昇により、フィリピンのインフレはより広範囲に及んでいます。
インフレ率は、2022 年の 5.8% から 2023 年には平均で約 6.3% に上昇するとIMFは予想しています。
IMFは、フィリピン中央銀行が早期に行動し、断固として行動するという点で非常に称賛に値すると述べています。
本記事は、下記ニュースの要約です。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/04/17/516949/imf-bullish-on-philippine-economy/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- フィリピン政府、世界最大規模の太陽光発電および蓄電プロジェクトの建設開始を発表 - 11/26/2024
- トランプ政策のフィリピン経済への影響は？ - 11/26/2024
- フィリピンの再生可能エネルギー大手ACEN、発電容量を拡大する計画を発表 - 11/26/2024
