2023年4月のフィリピンの自動車販売台数、前年同月比21.8％増
ニュース記事
フィリピン自動車メーカー協会（CAMPI）とトラックメーカー協会（TMA）によると、2023年4月の総販売台数は30,643台であり、3月2023年に比べて17％減少しましたが、4月は季節的に需要が低い月です。
商用車の販売台数は前年同月比で23.5％増加し、乗用車の販売台数も16.9％増加しました。
トヨタ自動車フィリピン（TMP）は、乗用車の販売台数が前月比で27％減少したにもかかわらず、4月の市場シェア46％を維持しました。
このデータは1つの単一のデータポイントであり、自動車産業にとって4月は季節的に需要が低いため、大きな懸念はありません。
また、過去5年間に比べて2023年の自動車販売は単位販売台数で大幅に増加しており、安定したフィリピンペソが今年を支えるでしょう。
原材料費も今年は緩和される見通しであり、これによってGTCAPのトヨタ自動車フィリピン（TMP）の利益率が向上するでしょう。
ただし、市場はこのニュースに少し驚くことが予想されますが、これは買いの機会として利用できるでしょう。GTCAPは回復する自動車部門への投資対象であり、目標株価は650ペソです。
本記事は、ABキャピタル証券の5月22日レポートの一部を参照しています。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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