フィリピンの再生可能エネルギー事業、外資規制撤廃で海外からの投資急増
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フィリピン投資委員会（BoI:Board of Investment）によると、5月中旬時点での投資承認は再生可能エネルギープロジェクトを中心に倍増しました。BoIは、昨年の86件のプロジェクトからの2057.3億ペソに対し、今年は、5月18日時点で106件のプロジェクトから5322.7億ペソ相当の投資を承認したと発表しました。これにより、BoIは今年の投資承認額1.5兆ペソの目標を達成する見通しです。
新たな投資の大部分が再生可能エネルギープロジェクトであり、これは、政府がこのセクターでの外国企業の100％出資を認めたことが大きな要因です。フィリピンでは、新規の石炭プロジェクトは承認されません。
フィリピンは昨年、再生可能エネルギーセクターを完全に外国企業に開放しました。それ以前は、外資規制（ネガティブリスト）により、再生可能エネルギープロジェクトの外国企業の所有割合は40％に制限されていました。マルコス大統領の指示により、エネルギー省が再生可能エネルギーへの外国資本参加の制限を撤廃しました。
BoIが承認した再生可能エネルギープロジェクトには、ドイツの企業wpdによる950億ペソのプロジェクト、ネグロスオクシデンタル、カビテ、グイマラスでの再生可能エネルギープロジェクト、パンガシナンでのソーラープロジェクト、カリンガ州での水力発電プロジェクト、イサベラでの太陽光発電プロジェクトなどがあります。
BoIのデータによると、5月18日時点で外国からの投資は4038.6億ペソで、全体の75.9％を占めています。これは、1年前の563億ペソの外国からの投資よりも大幅に増加しています。一方、フィリピン現地からの投資は前年比35.8％減の1284.1億ペソとなりました。以前はBoIの投資比率は80％が現地、20％が外国でしたが、今では逆転しています。
BoIにはまだ1兆ペソ相当の投資案件がありますが、詳細は明らかされていません。2022年は、BoIは7290億ペソの投資を承認し、2021年の6554億ペソの承認投資よりも11％増加しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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