フィリピン小売大手ロビンソン・リテール・ホールディングス（RRHI）本業決算堅調
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Robinsons Retail Holdings(RRHI）は、2023年上半期にコアネット収益が10.6％増加した一方、ヘッドラインの純利益は34.3％減少したと報告しています。
同社は2023年第2四半期の純利益が前年同期比で19％減少し、16億フィリピンペソになり、2023年上半期の純利益は18億ペソ（前年同期比34.3％減少）となりました。
この減少は、今年初めにBPI株取得に伴う高い金利負担とその他の非コアアイテムによるものです。
これらの経費を除外した場合、2023年第2四半期のコアネット利益は13億ペソ（前年同期比3.2％増）となり、2023年上半期のコアネット利益は22億ペソ（前年同期比10.6％増）となりました。
RRHIは第2四半期の純売上高が前年同期比8.0％増の463.8億ペソとなり、2023年上半期の純売上高は前年同期比10.5％増の910億ペソに達しました。
スーパーマーケット、ドラッグストア、デパートメントストアセグメントは、幅広い中間市場からの持続的な需要により、二桁の収益成長を遂げました。
RRHIのコア事業は引き続き堅調であり、短期的にはBPI株式を取得するためにかかったローンの利息支払いと来年の配当取得のタイミングの不一致について言及しています。
そのため、企業の営業に焦点を当てると、RRHIの売上高は順調で、2023年第2四半期の売上高は前年同期比8.0％増、前四半期比3.98％増となっています。
マージンも維持されており、粗利率、EBITDAマージンはそれぞれ23.7％、8.3％となっています。
今後も、RRHIのコア事業が強固であると予想されています。同社の経営陣は、2023年度に合計180～200店舗の追加、SSSG％成長目標4％～6％、および総マージン率の20～40 BPSの向上を計画しています。
本記事は、ABキャピタル証券7/28OPENING BELLから抜粋したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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