マルコス大統領、2回目の所信表明演説で、何を語ったのか？
ニュース記事
7月24日にマルコス大統領は、彼の2回目の所信表明演説（State of the Nation Address (SONA)）を行いました。
パンデミックからの経済回復を強調し、議会に必要不可欠な新しい税制措置の優先通過を求めました。
しかし、アナリストたちは、農業や製造業など、国内の苦境にあるセクター向けの新しいプログラムについて言及しなかったと指摘しました。
マルコス氏は、インフレ率が下がり、経済が変革され、すべての重要な商品の価格が安定していると述べ、フィリピン経済がアジアと世界で最も成長している経済の1つであると強調しました。
2023年には、政府は6-7％の国内総生産（GDP）成長を目標とし、強力な国内需要に支えられていると述べました。
マルコス氏は、一回限りの使用プラスチックに対する付加税、デジタルサービスに対する付加価値税、鉱山財政体制の合理化、および自動車利用者料金に対する税制改革、軍隊および制服組織（MUP）の年金制度改革のような優先措置を議会に再度求めました。
農業セクターに関しては、農業の生産を促進するために、統合、近代化、機械化、そしてサプライチェーンの改善を含む新しいプログラムが言及されました。
その他の優先措置には、税金の支払いの簡素化法案、提案された反金融詐欺法案、反農業密輸法などを挙げました。
一方、批判者は、銀行預金の秘密保護法の改正については言及しなかったと指摘し、この措置は、フィリピンが2024年1月までに「グレーリスト」から脱却するために重要であるとされています。
経済界からは、インフレの低減と産業の発展に向けた努力を評価する声が多い一方で、一部の専門家からは、政府が目標を達成するための具体的な手段や制度についての情報が不足しているとの指摘も出ています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/07/25/535748/marcos-renews-push-for-more-taxes/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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