日本格付研究所が、フィリピンの投資格付けを維持し、見通しを「安定」から「ポジティブ」に引き上げました。
ニュース記事
日本の格付け機関である日本格付研究所(R&I）は、経済の強力なパフォーマンスを理由に、フィリピンの投資格付けを維持し、見通しを「安定」から「ポジティブ」に引き上げました。R&Iは、フィリピンの長期外貨発行体デフォルト格付けを「BBB+」としましたが、これは「A-」格付けにわずかに及ばない格付けです。
R&Iは、「フィリピン開発計画2023-2028」の経済成長路線や安定したマクロ経済状況、改善傾向のある財政状況などの要因が確認されると、格付けを引き上げると述べました。
R&Iによれば、グローバルな不確実性にもかかわらず、フィリピン経済は好調に推移していて、2022年には7.6％の経済成長を達成し、2023年第1四半期には6.4％の成長を記録しました。
今年の政府の国内総生産（GDP）の成長目標は6-7％です。そして、この数字は、東南アジアで一番高い経済成長数値です。
R&Iは、インフラ開発プロジェクトの推進などに支えられ、投資も好調に推移しているとし、同時に、政府の債務対GDP比率は2023年から減少すると予想しています。
政府は、債務対GDP比率を、2025年までに60％未満、さらに2028年までに51.1％に削減することを目指しています。
R&Iは、フィリピンの債務負担が増加したとしつつも、その資金需要の大部分が国内市場での債券発行によって賄われており、利払いは管理されていると指摘しています。
また、フィリピンの経常収支赤字は今年縮小すると予想され、対外債務も管理されているとしています。経常収支赤字は、インフラ投資に伴うもので、将来の経済成長をもたらすため、ネガティブな見方とはならないとしています。
フィリピンの格付けは、世界的な格付機関・Moody’s Investors Serviceが「Baa2」、S&P Global Ratingsが「BBB+」、Fitch Ratingsが「BBB」となっていまして、まだ「A」格付けを達成していません。
これらの格付機関はすべて、フィリピンに対して「安定した見通し」を付与しており、次の12〜18ヶ月に格付けの変更は起こらないとしています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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