フィリピン中央銀行 金融政策の方向性 預金準備率引き下げ？
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フィリピン中央銀行（BSP）は、インフレが2-4％の目標範囲に戻るまで、準備率要件比率（RRR:Reserve Requirenment Ratio）の調整を待つ必要があるとアナリストたちが指摘しています。新BSP総裁のレモロナ氏は、依然として銀行のRRRを引き下げる計画があるものの、実施時期は不確定だとしています。
レモロナ氏は、金融緊縮モードの間は、一貫性がなくなるので、準備率要件を引き下げる意味があるとは思わないと、8月17日の中央銀行政策決定会合の後のブリーフィングで語りました。
8月17日の中央銀行政策決定会合は、3回連続でタカ波の政策姿勢を維持し、政策金利を6.25％に据え置きました。これはほぼ16年ぶりの高水準です。
BSPは、2022年5月から2023年3月までに425ベーシスポイントの利上げを行い、インフレを抑制しています。
RRRとは、銀行が貸し出すのではなく、BSPへの預金として保持しなければならない予備金の割合です。
2023年6月、BSPは大手銀行および準銀行業務を持つ非銀行金融機関向けの比率を250ベーシスポイント引き下げて9.5％にしました。また、デジタルバンク向けの比率も200ベーシスポイント引き下げて6％、および貯蓄銀行、農村銀行、協同組合銀行向けには100ベーシスポイント引き下げてそれぞれ2％と1％にしました。
BSPは、大手銀行のRRRを2018年の20％から今年にかけて一桁台にまで引き下げました。
インフレが目標範囲内の2-4％に達した後、銀行のRRRをさらに引き下げると、貸出活動が増加し、より大きな融資と高い経済成長が促進される可能性があります。
8/17に、BSP総裁として初めての政策会議を主宰したレモロナ氏は、次回の会議では、まだ金融緩和は見込まれないとしています。
フィリピンの経済は第2四半期に+4.3％となりましたが、これは2年ぶりの低成長です。上半期のGDP成長率は+5.3％となり、政府の6-7％の目標を下回っています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/08/22/540788/remolona-wants-further-rrr-cuts/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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