JICAも注目！フィリピンのソブリンウェルスファンド始動間近
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フィリピンは、マハーリカ投資基金（MIF）の実施規則が公表されたことで、ソブリンウェルスファンドの運用に一歩近づきました。
MIFは、財政スペースを広げ、地方予算の負担を軽減し、開発援助（ODA）に依存せずに、インフラの主要プロジェクトに資金提供するための重要な資金調達メカニズムとして機能することを目標としています。
7月にマルコス大統領は、共和国法第11954号に署名し、フィリピンのソブリンウェルスファンドを創設しました。実施規則（IRR）は公式広報紙で公表され、9月12日に効力を持つ予定です。
財務省（BTr）、フィリピン開発銀行（DBP）、フィリピン国立銀行（LANDBANK）は、IRRがMIF法と一致していることを確認するために協力しました。
MICの資本金は5000億ペソ（89億ドル）になり、初期の1250億ペソの資金は、政府（500億ペソ）、LANDBANK（500億ペソ）、DBP（250億ペソ）から提供されます。
政府は、最初の2年間に、中央銀行（BSP）の配当金の100％、とカジノを管轄するフィリピンアミューズメント・アンド・ゲーミング公社の収益から、500億ペソの資本提供を行います。
さらには、政府所有の他のゲーミングオペレーターや規制機関のゲーミング運営の収益の10％、政府資産の民営化の収益、特許使用料などの収入源からも、5年間資金を供給します。
一方で、社会保障と公衆衛生保険サービスを提供する政府機関はMIFへの投資が禁止されています。
投資対象に関して、IRRによれば、MICは現金や他の取引可能な金融商品、国内外の国債、国内外の企業債、上場または非上場の株式、イスラム投資スキームなど、幅広い分野に投資する権限を持っています。
また、MICは債券、社債、証券も発行することができますが、これらはフィリピン政府によって保証されません。
公共道路ネットワーク、有料道路、鉄道、環境に優しいエネルギー、水資源、農工業ベンチャー、通信、先端技術などの重要な分野は、高い収益率と重要な社会経済的影響を提供すると財務大臣のディオクノ氏は述べました。
MICの取締役会は、財務長官を議長に、MICの社長兼CEOを副議長に、LANDBANKの社長兼CEO、DBPの社長兼CEO、プラス2人の常勤取締役、3人の独立した社外取締役で構成されます。取締役会のメンバーの資格要件はIRRで明示的に規定されています。
また、MICは予算管理省、国立経済開発庁、経済関係の各長官で構成される助言機関を有します。
助言機関は、フィリピンのPPPプロジェクトとMIFへの関与可能性について、日本の商社、金融機関、日本政府機関、多国籍企業など説明するセッションをJICA本部で開催しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/08/30/542194/rules-for-maharlika-fund-released/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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