フィリピン中央銀行(BSP）がより柔軟な金融政策を導入
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フィリピン中央銀行（BSP）の逆取引（reverse repurchase (RRP)）の可変金利オークション形式への移行は、中央銀行が借入金利を調整する際に、実態経済やマーケットへの影響の遅れを短縮するのに役立つ可能性があるとされています。
BSPの副総裁Francisco G. Dakila氏は、RRP Rateの実施と可変金利オークション形式への移行は、主に運用上の変更であり、BSPの通貨政策姿勢に影響を与えるものではないとしています。
この改革は中央銀行の市場運用の効率を向上させ、通貨政策の実行性を強化し、銀行の融資業務にも役立つかもしれないと述べました。
2023年9月8日（金）から、BSPはRRPの可変金利形式に移行し、市場決定の短期金利であるON RRP Rateを導入します。
BSPはまた、現在の6.25％の政策金利の名称を「Target RRP Rate」に変更しました。
Target RRP Rateは政策決定会合で、マネタリーボードによって決定されますが、ON RRP Rateは日々のオークション結果に基づいて毎日変動します。
つまり、ON RRP RateはTargetと同じことも、Targetより高くなることもありますが、BSPの目標はON RRP RateをTargetに近づけることだとしています。
マネタリーボードは、2022年5月から2023年3月までに、政策金利を425ベーシスポイント引き上げ、6.25％にしました。
また、BSPは、BSPの市場への影響は、長い間限定的だったとし、3050億ペソしか中央銀行が保有できなかった政府証券の数量を、2023年7月中旬からは、RRPへのすべての申し出を受け入れるようになり、その金額は3050億ペソから5000億ペソ以上に増加しました。
BSPはBSP憲章により政府証券の購入および売却が認められています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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