フィリピンのBPO（IT-BPM）業界・予想を上回る成長見込み
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フィリピンのBPO（IT-BPM）業界は、米国の外部委託企業、北米の人材不足、そして政府の強力な支援に支えられ、年末までに350億ドル（約2兆ペソ）の収益目標を達成する見通しで、これにより業界成長率が7.7％の世界平均を上回る8.8％の年間成長率を達成する見込みです。
GDP貢献率は昨年の7％から8.4％に上昇する見込みです。インドのIT-BPM業界のGDP貢献率は3〜4％です。
また、フィリピンのIT-BPMセクターは、フルタイム従業員数が昨年から8.7％増の170万人に達しました。
フィリピンのIT-BPMは、複雑なビジネスサービスとさまざまな業界に対して機能を提供できることから、業界において世界を牽引してます。
フィリピン政府は、リモートワークを支援することで、業界の成長に重要な役割を果たしており、これらの政策は企業が変化する労働環境に適応し、外国からの投資を引き寄せるのに役立っています。
IT-BPMセクターは、今後2年間で25.7万人のフルタイム従業員と59億ドルの収益を上積みする見込みで、フィリピンで2028年までに創出する必要がある110万の雇用の23％と、295億ドルの収益の20％となる見込みです。
業界の成長は、首都圏マニラ以外の地域にも拡大し、Cagayan de Oro、Cebu、Clark、Davao、Iloiloは、IT-BPM企業の重要な拠点となっており、これにより経済成長が促進され、食品、物流、不動産、小売り、交通などの他のセクターにも利益が広がっています。
フィリピンは規模の面では、世界一の人口を誇るインドに次ぐ世界のIT-BPMプレーヤーですが、いくつかの分野では、インドを追い越す可能性があます。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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