比・開発予算調整委員会（DBCC:DEVELOPMENT Budget Coordination Committee）、世銀の経済下方修正受けて、経済成長見通し修正の可能性
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開発予算調整委員会（DBCC:DEVELOPMENT Budget Coordination Committee）は、政府の設備投資遅延と世界銀行など専門機関からの経済成長予測の下方修正を考慮して、次回の会議でマクロ経済と財政プログラムの仮定を見直す予定です。
2023年上半期の国内総生産（GDP）成長率は5.3％で、政府の6％から7％の目標を下回りました。
フィリピン財務長官・ディオクノ氏は、アジア開発銀行（ADB）と世界銀行の成長予測の変更に言及し、成長目標、インフレ、政府の支出不足(-7.1％)について見直す予定だとしています。
第2四半期のGDP成長率は4.3％で、過去2年間で最低の水準でした。
ADBも最近、フィリピンの今年の成長見通しを6％から5.7％に引き下げました。ASEAN+3マクロ経済研究機構（AMRO）は、フィリピンのGDP予測を6.2％から5.9％に下方修正し、IMFは6.2%から5.3%に修正しました。
ディオクノ財務大臣は、世界銀行との対話に基づいて言えることは、世界中のほぼ全ての国々がダウングレードされている中、良いニュースはフィリピンが、以前として世界で最も高い経済成長をしている国であり続けていることだとしています。
実際、中国、ベトナム、インドネシアより高い成長率を持続しています。
DBCCは2023年6月9日に開催され、次は年末までに会議を予定しています。
IMFも、フィリピンの成長見通しを修正する可能性があります。
フィリピン経済開発庁（NEDA）は、政府の6％から7％の目標を達成するために、GDPは下半期に少なくとも6.6％成長する必要があるとしています。
また、ディオクノ財務大臣は、議会が2024年の実施に間に合わない可能性があるいくつかの主要な税制措置があるため、DBCCは財政プログラムも見直す予定であるとしています。
財務省の提案するジャンクフード税については、現在、上院と下院いずれにもスポンサーがついていないとのことです。
2023年6月に、財務省はジャンクフード税を導入し、糖分の多い飲料品の税金を増加させることを提案しており、約200億ペソの税収が得られる可能性があると発表しています。
政府は今年の赤字上限を国内総生産の6.1％に相当する1.499兆ペソに設定しています。今年の財政プログラムは、収入が3.729兆ペソ、支出が5.228兆ペソに設定されています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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