最新：フィリピン経済を支えるOFWの送金額は？
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海外フィリピン人労働者（OFW）が送金した金額は、2023年8月に前年比2.7％増加し、フィリピン中央銀行（BSP）のデータによれば、5月以来の最も高いペースで増加しました。
銀行を通じて送金された現金送金は、2022年の同じ月の27億2000万ドルから2023年8月に27億9000万ドルに2.7％増加しました。これは、5月の2.8％以来の高い伸びでしたが、コロナ中との比較となる2022年8月の4.3％よりは低いペースです。
ただし、2023年8月の現金送金は、5月の27億4900万ドル以来の最低額でした。月対比では、7月の29億9000万ドルから6.5％減少しました。
2023年の最初の8か月間における現金送金は、前年比2.8％増の215億8000万ドルに増加しました。
OFWの送金は、ペソ買い取引であり、ペソ安定に大きく貢献すると共に、一度換算されれば国内の購買力の推進要因となるため、フィリピン経済の成長、安定にとって非常に重要な取引です。
今年8か月間の現金送金の大部分の177億1000万ドルが陸上労働者からのもので、前年比3.1％増加しました。海上労働者からの送金は、1.9％増の44億1000万ドルでした。
BSPによれば、アメリカがこの期間における現金送金の最大の源で、41.6％を占めています。それに続くのはシンガポール（6.9％）、サウジアラビア（5.9％）、日本（4.9％）、イギリス（4.9％）、アラブ首長国連邦（4.1％）、カナダ（3.5％）、カタール（2.8％）、台湾（2.7％）、韓国（2.6％）です。
OFWは有利なペソドル為替レートを活用し、より多くのお金を送金していると指摘されています。
また、これにより、OFWとその家族/扶養者が高インフレと高ローン金利の支払いに対処する助けとなっています。
BSPは今年のインフレ率を平均5.8％と予想し、国内総生産（GDP）成長率を6-7％を目標としています。
通常、クリスマス休暇前の第4四半期に送金が加速し、これはペソ-ドル為替レートをサポートする可能性があります。
ただし、国際的な経済の減速や長期にわたるイスラエル・ハマス紛争が送金に影響を与える可能性があることにも言及されています。
ちなみに、OFWのイスラエルからの送金は8ヶ月間で7,440万ドル、送金総額の0.3％程度です。2022年のイスラエルからの送金総額は1億1,060万ドルでした。
BPO(ITBPM)と並んで、フィリピン経済成長を支えるOFWからの送金額が堅調に推移しています。フィリピンの経済成長を支えるのは、フィリピンの人材力です。
OFWが人材のアウトバウンドビジネスでBPOが人材のインバウンドビジネスです。
両ビジネスともにフィリピンのGDPの１０％程度を占めますので、今後の最新情報をしっかりウォッチしていきます。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/10/17/551861/remittances-climb-2-7-in-august/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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