フィリピンの３本の主要鉄道建設に対して、日本、韓国、インドからのODA活用を検討
ニュース記事
フィリピン政府は、中国からの資金提供を見送った後、日本、韓国、およびインドからのODAを活用し、3つの主要な鉄道プロジェクトを推進する可能性を検討しています。
この動きは、フィリピンの運輸大臣が、進捗が不十分であるためとして、中国からのODA要請を取り下げたことに端を発しています。
代替の資金源として、韓国、日本、インドからのODAのほか、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、JICAからの資金調達も検討されています。
フィリピンの財務大臣ディオクノ氏は、Mindanao鉄道プロジェクトの第1フェーズについて、2024年第1四半期までにファイナンスを確定できる可能性があると述べています。このプロジェクトについて、日本やADBからの公式開発援助を活用することが検討されており、すでに実現可能性の調査が完了しています。
Mindanao鉄道プロジェクトの第1フェーズは、総額830億フィリピンペソの予算で、1日に約12万2,000人の乗客を輸送し、Tagum-Digos間の所要時間を3時間から1時間に短縮します。
Mindanao鉄道プロジェクトにソブリンウェルスファンド・マハリカ投資基金（Maharlika Investment Fund、MIF）を通じて資金を調達できる可能性について尋ねられた際、ディオクノ氏は、これは可能性の一つであると述べましたが、マハリカ投資基金によって全ての資金が提供されるわけではないと述べました。
また、Subic-Clark鉄道（500億フィリピン）およびフィリピン国鉄（PNR）の南部長距離鉄道（1,420億フィリピンペソ）の中国への資金要請も回し、他の資金源を探る必要があると述べました。
これらの鉄道プロジェクトの資金調達における遅れにもかかわらず、バウティスタ運輸大臣は、2028年までにこれらの鉄道プロジェクトを完了する予定であると述べています。
中国からのファンディングのリスクを象徴するような事案ですね。日本のODA/JICAや海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)などのファイナンスがつくことを期待しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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