フィリピンの経済成長率が東南アジアで最高に
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フィリピンの経済成長は、政府支出の回復により第三四半期に回復し、今年の東南アジアで最も高い経済成長を遂げる見通しです。フィリピン統計庁（PSA）の初期データによれば、7月から9月の国内総生産（GDP）は5.9%増加し、前四半期の4.3%よりも高く、1年前の7.7%よりは低くなりました。
比Business World紙の調査による18人のエコノミストの中央値4.9%を上回りました。
フィリピンの第三四半期のGDP成長は、アジアの主要な新興国の中で最も高い数字で、ベトナム（5.3%）、インドネシアと中国（4.9%）、マレーシア（3.3%）を上回りました。
2023年の9か月間では、経済成長率は5.5%で、政府の6-7%の年間目標にはまだ達していません。
第三四半期の成長は、政府支出の回復により実現し、これが低迷する家計消費を相殺しました。
政府支出は前年比6.7%増加し、前四半期の7.1%の減少からの転換です。政府機関の投資キャッチアップ計画が支出の増加に寄与し、GDP成長率の36％つまり2.1%に貢献しました。
一方で、家計消費は前年比5％増加し、経済全体の約3分の4を占めていますが、2年ぶりの低成長となりました。これは前年の8%よりも低く、前四半期の5.5%よりも低いものでした。インフレの上昇が主な原因です。
一方で、国民総所得（GNI）は12.1%増加し、前年の10.6%および前四半期の8.6%よりも増加しました。
GDPが国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値であるのに対し、GNIは居住者が国内外から1年間に得た所得の合計を表します。
生産面では、第三四半期には全てのセクターが成長しましたが、サービスセクターが6.8%増加し、前年の9.3%よりも緩やかですが、前四半期の6.1%よりは高い数値でした。鉱工業セクターの成長率は5.5%で、前年の5.8%よりも緩やかでしたが、前四半期の2.1%は上回りました。
フィリピン政府の年間GDP成長目標は6-7%ですが、多くのアナリストは、今後成長が緩慢になる可能性があると指摘しており、地政学リスクや中央銀行が利上げを続けることで経済活動が抑制される可能性があるとしています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/11/10/556747/phl-economy-up-by-5-9-in-q3/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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