投資家注目！ フィリピンの国営ファンドは何に投資するのか？
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フィリピンのソブリンウェルスファンド・Maharlika Investment Fund(MIF)は、インフラ、エネルギー、物流・輸送などの主要なセクターへの投資を検討しています。
MIFのCEOであるRafael Jose D. Consing Jr.氏は、電力、農林業、工業、都市化、鉱物加工、観光、輸送、航空などのセクターに投資する可能性があると述べました。MICは、最適なリターンを生む案件に投資する責任があります。
Maharlika Investment Fundは、共和国法第11954号に基づいて設立され、国の成長を促進するセクターへの投資を拡大するための資金を動員する責任があります。MIFの取締役会は、1250億ペソの資本化計画を承認しました。
法に基づいて、国営銀行のLand Bank of the Philippines（LANDBANK）およびDevelopment Bank of the Philippines（DBP）は、基金の初期資本へそれぞれ500億ペソと250億ペソを拠出することになります。フィリピン政府も5000億ペソの資本金を拠出する予定です。
マルコス大統領は、昨年7月にMaharlika基金法に署名し、同ファンドは2023年末までに稼働すると発表していました。
MIFの次回取締役会は1月の第4週に予定されています。
このような国営ファンドが投資する先には、国のお墨付きがついた投資先として、通常民間の投資も集まってきます。
まさに、「国策に売りなし」の投資格言を地で行く動きが出てくるのではないでしょうか。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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