フィリピンの失業率が記録的な低さに！

フィリピンの11月の失業率は前月の4.2%から3.6%に低下し、雇用市場は好調な傾向を維持しています。新規雇用は月間で184万人増加し、雇用者総数は4964万人に達しました。労働参加率は65.9%で、労働人口は5147万人となりました。
サービスセクターが雇用者の59.5%を占め、製造業と卸売小売業は大幅に減少しました。
フルタイム賃金労働者は雇用者の61.5%を占め、その大部分は私企業に雇用されています。
新しい雇用者が増加している中、失業率は18年ぶりの低水準に低下しました。ただし、これらの新しい仕事の一部は季節的なものであり、クリスマス休暇シーズンには短期の仕事が通常発生します。
それを鑑みても、記録的な失業率の低さは、経済の強さを反映しているだけでなく、GDPの７０％程度を占める人々の消費活動にも好影響を与えています。
堅調な雇用市場は経済成長の要であり、失業率の低下はこれに大きく寄与しています。国が低い失業率を維持できる能力は、その経済の強さと活力を示しています。
この好調な雇用の傾向は、政府のGDP成長目標が6.5%から7.5%の範囲にある中で、重要な指標となります。

本記事は、ABキャピタル証券の2024年1月10日のレポートから抜粋、要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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