AIはフィリピン経済にどのような影響を及ぼすのか？ IMFの提言
ニュース記事
国際通貨基金（IMF）によると、人工知能（AI）技術への移行はフィリピンのサービスセクターにおいて労働生産性を向上させる可能性があります。
IMFは、フィリピン経済が早期にサービスベースの経済に構造変革したことから、デジタルスキル通じてサービスセクターの労働生産性を向上させることが不可欠であるとしました。
これには労働力のスキル向上が含まれ、人工知能ツールをフル活用して付加価値の高い分野に進むことが必要としています。また、都市圏外でのデジタルインフラの充実も必要とされています。
IMFは、人工知能技術がフィリピンにどのように影響するかについての研究を進めています。
IMFは人工知能が世界の雇用の約40％に影響を与える可能性があると見ています。人間の仕事を補完するとされつつも、ある分野の仕事に取って代わり、経済的な不平等を悪化させる可能性があるとも指摘しています。
先進国の雇用の約60％が人工知能の影響を受けると予想され、その半分は人工知能によって労働生産性が向上し、他の半分は人間が行っているタスクを実行できるため、労働需要が低下し賃金が減少する可能性があるとしています。
技術によって自動化可能な仕事にはリスクがあり、人々にこれらの技術を活用して競争力を高める方法を教育する必要があるとしています。
また、企業や組織は影響を受ける従業員をサポートするために新しいスキルを身につける手助けをするべきだとしています。
人工知能はIT技術、銀行、医薬品・医療セクターなど、いくつかの産業に大きな影響を与える可能性があります。
IMFは、フィリピンは、先進国と同様にサービスセクターへの依存の大きい経済構造となっているものの、インフラストラクチャーと知的労働力の不足という点で、先進国に大きく後れを取っていると指摘しました。
また、Oxford Insightsの2023年の政府AI準備指数では、フィリピンは193か国中65位の51.98のスコアを記録しました。これは44.94のグローバル平均よりは高いですが、IMFは、フィリピン政府がもっと積極的にAIの採用を主導するべきだと主張しています。
安定したエネルギー供給やインターネット接続など、AIを受け入れるためのインフラ整備が必要であるとし、ビジネスや政府機関が生産性向上を図るためのツールの採用を奨励するための努力も必要だと指摘しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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