2024年フィリピン経済成長率、東南アジアNO1 by AMRO
ニュース記事
フィリピンは、ASEAN+3マクロ経済研究所（AMRO）によれば、強靭な国内需要に支えられ、今年地域内で最も高い成長する経済として予測されています。AMROの最新の地域経済見通しによれば、フィリピンの国内総生産（GDP）成長率は、今年について6.3％であり、これは11月の年次調査レポートと変わらないものです。
この成長率は、ASEAN諸国の中で最も速く、カンボジア（6.2％）、ベトナム（6.0％）、インドネシア（5.2％）などを抑えています。
また、ASEAN+3地域全体でも、フィリピンは中国（5.3％）、香港（3.5％）、韓国（2.3％）、日本（1.1％）よりも成長が見込まれています。
一方で、AMROは、今年の成長にはいくつかのリスク要因があると指摘しています。
それは、世界的な商品価格の急上昇、中国の経済成長の鈍化、米国の金融引き締め継続、米欧での景気後退の可能性、米中の地政学的緊張などです。また、エルニーニョ現象による穀物価格の上昇も懸念されています。
AMROはフィリピンの2023年の成長率着地を5.6％と予測しています。これも地域内で最も高い成長率です。ただし、政府の6-7％の目標は下回りました。
AMROは、ASEAN+3地域全体で2024年の成長率を4.5％と予測し、これは2023年の4.4％よりもわずかに高い数値です。
また、インフレ率については、AMROはフィリピンの2024年の予測を3.6％としており、これはフィリピン中央銀行（BSP）の予測3.7％よりもやや低い数値です。AMROは、世界的な商品価格の正常化に伴い、2024年のヘッドラインインフレは緩和傾向を維持すると見ています。
一方で、AMROはBSPがインフレが目標範囲内に収まるまで金利を締め続ける必要があるとしています。
BSPは2022年5月から2023年10月までに政策金利を累積で450ベーシスポイント引き上げ、16年ぶりの6.5％に引き上げました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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