マルコス政権、インフラ強化政策・BBMを官民協力で後押し
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マルコス政権は、ビルド・ベター・モア・インフラキャンペーン(BBM)を後押しするために、パイプラインに117件のPPPプロジェクトを持ち、その価値は2.42兆ペソに上ります。
内訳は、55件が空港、鉄道、港湾ターミナルなどの交通インフラで、21件が都市開発に関連し、14件が道路プロジェクトに割り当てられています。
フィリピン政府機関でPPPプロジェクトを管轄するPPPセンターによれば、交通インフラに多くのプロジェクトを抱えているのは、この分野でのフィリピンの遅れを取り戻そうとしているからとのことです。
また、廃棄物管理、健康、水、情報通信技術など、他の優先分野でも徐々にパイプラインを構築しているとのことです。
議会は2024年、マルコス政権のBBM政策に1.5兆ペソを割り当て、その大部分が港湾、空港、大量輸送プロジェクトに充てられます。
マルコス政権は、GDPの5～6％をインフラに投資することを目指しています。
政府は8.78兆ペソ相当の198件の主要インフラプロジェクトを承認しています。
これには、メトロマニラ地下鉄、南北通勤鉄道、サンラモンニューポート、ケソン市のフィリピン大学総合病院、カガヤンバレー医療センターの血液透析センター、EDSAバスウェイプロジェクトなどが含まれます。
過去数か月間で、多くの民間からの非公募提案があり、これらも2024年に承認される可能性があります。この中には、プエルトプリンセサ国際空港の改修＋運営、メトロマニラの長期的な水源開発プロジェクトなどが含まれます。
また、PPPセンターは、来年13件のプロジェクトを承認することを目指しており、その中には新セブ国際コンテナ港、サンマテオ鉄道プロジェクト、ラグナレイク道路ネットワークが含まれます。
マルコス大統領は昨年12月に、国および地方レベルのすべてのPPPプロジェクトに統一された法的枠組みを作成することを目指す法律に署名しました。この法律はまた、非公募提案の枠組みを強化しています。
国家経済開発計画庁（NEDA）、PPPセンター、および他関連政府機関が、この法律の執行規則を策定しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
Marcos government has P2.42 trillion worth of PPP projects in pipeline
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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