2024年のIPOはインフラとテクノロジーが主体？
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フィリピンのテクノロジーとインフラストラクチャー企業は、成長に向けて資本市場を活用すべきと市場関係者は考えています。
IPO（新規株式公開）に有利な業界があると見られています。テクノロジーやパンデミックで不振だったセクターなど、今年や今後数年間に非常に良い成績が見込め、かつ金利低下を有利に活用できるセクターです。
フィリピン中央銀行(BSP)は、2月に3回連続して、17年ぶりの高水準である6.5％の基準金利を維持しました。
1月には、電子決済プラットフォームのGCashがIPO計画を発表し、市場環境の好転を待っています。
また、フィリピン証券取引所（PSE）、シティコア・リニューアブル・エナジー社が上場を第2四半期に延期するという決定をしたにもかかわらず、今年の上場企業数の目標である6社を達成することに楽観的です。
特に修正PPP（Public Private Partnership:公共民間パートナーシップ）法が最終決定されれば、不動産、インフラ、銀行セクターには追い風となるでしょう。
2023年に、マルコス大統領は、PPPの枠組みを合理化することを目的とした法案に署名しています。
PPP法は、現在のビルド・オペレート・トランスファー法を修正し、国内および地方レベルのすべてのPPPに統一された法的枠組みを提供します。
先月、インフラ企業・メトロ・パシフィック・インベストメンツ社は、サンミゲル社との合弁会社を今年中にIPOすることを計画していると発表しました。
インフラと建設セクターは、PPPのスキームを通じた投資の増加が期待され、フィリピンの各産業、経済全体の成長を大きく後押しするでしょう。
マルコス政権のBBM(Build Better More)政策を通じたインフラ投資、都市化の促進、高い住宅需要などの要因が、このセクターの成長を促進していくと見られています。
そして、AIなどデジタル変革が急激に進んでいるため、テクノロジーセクターのIPO期待が高まっています。
デジタルサービスの普及の増加、技術インフラの進歩、テクノロジー製品の需要などの要因が、このセクターの成長と旺盛な資金需要を喚起します。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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