アメリカ企業がフィリピンに10億ドル超の投資表明 〜デジタル・AI人材育成支援も〜
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記事の要約
- アメリカ企業がフィリピンへの投資として10億ドル以上の価値を発表する予定
- 投資には、デジタルスキルアップ、人工知能スキルアップ、デジタルトレーニングなどの教育機会の創出が含まれる
- 貿易使節団は、電気自動車教育センター、太陽光発電および原子力プロジェクト、そして新しい航空路線を発表
- 2つのアメリカ企業がフィリピン人労働者のスキルアップを支援
国商務長官の Gina Raimondo 氏は、アメリカの主要企業が10億ドル以上のフィリピンへの投資を検討していると述べました。
その中には 3,000 万人以上のフィリピン人を対象としたデジタルスキルアップ、人工知能スキルアップ、デジタルトレーニングなどの教育機会の創出が含まれています。
Raimondo 氏は、22 人のメンバー企業で構成されるアメリカ合衆国大統領貿易投資使節団と共に 2 日間フィリピンを訪問しました。
この使節団には、GreenFire Energy, Inc.、Google、Black & Veatch Corp.、Visa, Inc.、President’s Export Council、EchoStar、InnovationForce、United Airlines、United Parcel Service (UPS)、Boston Consulting Group、KKR、Marquis、Sol-Go、Capital One、US-Asean Business Council、Bechtel、Apl.de.Ap Foundation International、FedEx、Mastercard、Microsoft Corp.、Ultrapass ID、Ultra Safe Nuclear Corp.などの幹部が含まれていました。
これらの企業は、フィリピンに新たに多額の投資を行う準備があり、それは、巨額投資を行うための素晴らしい基盤がフィリピンにあるからとしています。
米国とフィリピンの同盟は盤石であり、72 年以上にわたって維持されており、引き続き強固な友人であり、繁栄におけるパートナーであると Raimondo商務大臣は述べました。
そして、Raimondo 氏は、貿易使節団を通じて電気自動車教育センター、太陽光発電および原子力プロジェクト、そして新しい航空路線が発表されるだろうと話しました。
フィリピン貿易産業大臣・Alfredo E. Pascual 氏は、2 つのアメリカ企業がフィリピン人労働者のスキルアップを支援することを申し出ていると述べました。
Pascual大臣氏は、今回の使節団に参加している Microsoft や Google などの企業は、デジタル変革と開発を促進する上で主要なプレーヤーであり、また、フィリピン人労働者のスキルアップを支援するための専門知識を提供していますとも述べました。
また、これらのトレーニングプログラムはフィリピン人労働者がサイバーセキュリティ分野で優位性を得るのに役立つと見られています。世界的にサイバーセキュリティ人材に対する需要が高まっており、もしフィリピンが市場シェアを獲得し、フィリピン人が世界で最高のサイバーセキュリティ人材として認められるようになれば、何百万ものフィリピン人にとって素晴らしい雇用機会になると期待されています。
Pascual貿易産業大臣は、貿易使節団を構成する 22 のアメリカ企業の幹部が、マルコス大統領と、物流、半導体、再生可能エネルギーなどの分野における投資と拡大計画について話し合ったと述べました。
話し合いでは、FedEx や UPS などの物流大手の事業拡大、半導体エレクトロニクス製造業への支援、地熱や太陽光などの再生可能エネルギー事業への投資などに焦点が当てられました。
貿易産業大臣は、これらの投資はさまざまなスケジュール感で行われるだろうと述べ、スキルアッププロジェクトはすぐに開始できる可能性がある一方で、Ultra Safe の原子力プロジェクトは今後 5 ～ 7 年程度もタイムスパンで実現する見込みだとしました。
また、フィリピン側から氏は、衣料品製造業者に関する懸念事項が提起されました。
この問題は、アメリカがウイグル少数民族による強制労働で摘み取られたとされる中国新疆産の綿花を使用した衣料品を禁止する動きから生じたものです。
アメリカには、強制労働によって生産された商品を購入することを禁止する法律がありますが、フィリピンの衣料品会社が使用している綿花は中国からではなく、ブラジル、トルコ、そしてアメリカ自身から供給されてるため、フィリピンからの衣料品の使用は禁止されるべきではなかったとフィリピン側は提起しました。
記事のポイント
- アメリカ企業によるフィリピンへの投資は、経済成長と雇用創出に貢献する可能性があります
- フィリピン政府は、人材育成とインフラ整備を通じて投資環境の改善に努めています
- アメリカとフィリピンは、貿易 and 投資を通じて経済関係を強化していくことが期待されます
まとめ
- アメリカ合衆国は、フィリピンの半導体産業への投資を拡大し、サプライチェーンの多様化を図ることを目指しています。
- フィリピン政府は、投資家にとって魅力的な環境を作るために、電力コストの削減などに取り組んでいます。
- アメリカ合衆国企業とフィリピン企業の間のパートナーシップは、両国の経済発展に貢献することが期待されます。
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https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/03/12/581047/us-firms-to-invest-over-1b-in-phl/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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