マルコス大統領の2024年GDP成長率目標7.5%
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フィリピンのマルコス大統領は、インフレが依然として懸念材料であるとして、利下げを行う時期ではないとの考えを示しました。東南アジア最大の経済成長を遂げる同国にとって、インフレが最大の課題だとしています。
大統領はブルームバーグとのインタビューで、「インフレが依然として我々の最大の課題だ」と述べ、現時点で17年ぶりの高水準にある融資コストの引き下げについて「その時期ではない」と語りました。
フィリピンの消費者物価上昇率は、中央銀行が目標とする2～4%を7四半期連続で上回っており、ようやく今四半期に目標水準に戻る見込みです。しかし、政策金利が高水準にあるにもかかわらず、2023年の経済成長率は東南アジア最大の5.6%となり、マルコス大統領は2024年もさらに良い結果になるとの自信を示しています。
大統領は、2024年の国内総生産（GDP）成長率は政府目標の最大値7.5%を達成するだろうと述べ、2028年までの任期後半には8%に達する可能性もあるとしています。8%の成長率は、1976年に大統領の父親である故マルコス独裁政権下で達成されて以来のことです。
また、マルコス大統領は、ペソが3カ月ぶりの高値を更新しているのは経済の強さを反映していると述べ、さらなる通貨高を歓迎しました。
大統領は、就任以来約20回の海外渡航を行い、米国とその西側同盟国との防衛関係を強化し、投資や貿易協定の締結を目指してきました。バイデン米大統領が派遣したビジネス使節団から、今月、半導体などのテクノロジーやサプライチェーン分野での10億ドル以上の投資約束を取り付けました。
大統領は、アジアの近隣諸国との物理的およびデジタル的つながりを強化することも目指しているとし、欧州連合との関わりもを深めているとしています。
最近、大統領が憲法上の経済制限を緩和しようとする動きは、前ドテルテ大統領からの批判を受けていますが、マルコス大統領は、この動きは法的な制限を超えて権力を延ばそうとする試みではないかとしています。
大統領は、任期終了までに飢餓を撲滅し、失業率をさらに低下させることを目指すと述べ、パンデミックの混乱から抜け出すためには、経済成長しかなく、債務比率、失業率、インフレ率のいずれをとっても、成長こそが鍵だと大統領は述べました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/bloomberg/2024/03/21/583216/marcos-says-too-early-for-rate-cut-eyes-8-growth/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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