フィリピンは10年で2兆ドル経済に成長 by 世界経済フォーラム
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フィリピンの世界経済フォーラム（WEF）のトップ、ボルゲ・ブレンデ氏は、政策改革を続け、主要セクターへの投資を増やすならば、フィリピンは来る10年で$2兆（約112兆ペソ）の経済に成長する可能性があると述べました。
2023年の統計データによると、フィリピンの国内総生産（GDP）は約21.05兆ペソ（およそ3800億ドル）でした。しかし、昨年の経済成長率は政府の6〜7％の目標を下回る5.6％にとどまりました。
政府は今年の成長率を6.5〜7.5％を目標としていますが、最近の弱いグローバル経済の動向を考慮し、見通しを修正する必要があると示唆しています。
また、ブレンデ氏は、フィリピンに対す外国人投資家の関心が高まっていると指摘しましたが、現在の外国直接投資（FDI）のレベルは周辺国に比べて比較的低いと述べました。
彼は、フィリピンが政府部門の官僚的な体質を解消し、労働者のスキル向上と再教育に取り組み、インフラへのさらなる投資を行い、起業家やスタートアップにとって良好な環境を作る必要があると主張しました。
また、再生可能エネルギー（RE）の分野における潜在的な機会を強調し、昨年、フィリピンが再生可能エネルギーセクタの１００％外国人所有権を許可したことを評価しました。
政府は2030年までに再生可能エネルギー比率を35％、2040年までに50％に増やすことを目指しています。また、フィリピンの人口ボーナスの潜在力も強調し、知識ベースの経済にシフトするチャンスであるとしました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/03/20/583012/wef-very-bullish-on-phl-economy/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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