フィリピンへの外国直接投資（FDI)増加の兆し
ニュース記事
HSBCによると、フィリピンは主要な政策改革や米国や欧州との貿易・投資促進、堅調な消費者基盤により、外国直接投資（FDI）の増加が見込まれると述べました。
中央銀行(BSP)の最新データによると、昨年の純FDI流入は95億ドルから減少して89億ドルになりました。これは、FDI純流入が２年連続で減少したことを示しますが、中央銀行の予測である80億ドルを上回りました。
BSPは、2024年末までにFDI純流入が100億ドルに達すると予想しています。HSBCによると、フィリピンのFDI流入はマレーシアやベトナムのように堅調ではありませんが、1990年代と2000年代初頭の停滞した流入からの改善が見られます。これは、フィリピンのFDIを引き寄せる評判が確実に向上していることを示す十分な証拠であるとしていま。
HSBCは、ビジネス環境の改善が、Ease of Doing Business Act、Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises（CREATE）法、Foreign Investment Act、Public Service Act、Retail Trade Liberalization Actなどの大胆でゲームチェンジングな改革によってもたらされたしています。
一方で、継続的な規制上の障害や高コストの電力供給などのリスクも指摘されています。これらの懸念に対処するために、政府は規制緩和を促進し、再生可能エネルギーへの投資を拡大し、フィンテックやデジタル小売業の潜在能力を活用することに焦点を当てるべきでとしています。また、2022年に再生可能エネルギーへの外資完全所有権が開放されたことで、再生可能エネルギーへの投資機会は見逃せないとしています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/03/27/584352/phl-poised-to-attract-more-fdis-report/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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