2023年第4四半期、フィリピンの住宅価格上昇ペース鈍化
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2023年第4四半期、フィリピン中央銀行（BSP）のデータによると、全国の住宅価格は大幅な鈍化が見られました。住宅不動産価格指数（RREPI）は、10月から12月までの期間に年間で6.5％上昇しました。これは、前四半期の12.9％の拡大や1年前の同期間の7.7％の成長よりも鈍いペースです。
これは、2022年第2四半期の2.6％以来の住宅物件価格の最も低い成長です。四半期ベースでは、全国の住宅価格が3.6％下落し、２四半期続いたプラス成長が止まりました。
Colliers International PhilippinesのリサーチアソシエイトディレクターであるJoey Roi H. Bondoc氏は、四半期間の価格の減少は、四半期の住宅需要の低迷に起因する可能性があると述べました。
同氏は、特に海外フィリピン人労働者（OFW）の送金に依存している人たちが、ホリデーシーズンや自動車を含む他の大きな支出に資金を振り向けた可能性を指摘しました。
RREPIは、異なる住宅タイプや場所の住宅物件の平均価格変動を追跡します。これにより、中央銀行は銀行の貸出に対する規制を行う不動産市場の状況をチェックしていま。
BSPのデータによると、戸建住宅の価格は前四半期の16.8％のプラスや前年同期の10％の成長よりも低いペースで年間9.5％上昇しました。タウンハウスの価格は、前四半期の9.3％から緩やかに4.9％増加しましたが、2022年の同期間の6.8％の減少からは反転しました。
マンションの価格は、2023年第3四半期の+8.3％と2022年第4四半期の+12.9％よりも低い4.1％上昇でした。
マニラ首都圏（NCR）では、住宅物件価格が4.3％上昇し、前四半期の12.3％や1年前の16.1％よりも低いペースでした。これに対し、NCR外の住宅物件価格は7.8％増加しました。これは、前年同期の4.5％よりも高いペースですが、前四半期の14.3％よりも鈍いペースです。
2023年第4四半期、全ての種類の新築住宅に対する住宅ローンは、年間30.5％増加しました。NCRとNCR外の住宅ローンはそれぞれ38.5％と26.6％増加しました。フィリピン全体での新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり89,042ペソで、NCRの平均は134,178ペソ、NCR外の平均は65,186ペソでした。
Colliersは、年内に不動産価格の継続的な上昇が予想されると述べています。OFW
からの送金を受け取る世帯の間では、特に戸建は人気があり続けています。
しかし、特にメトロマニラにおけるプレセリング市場のマンション価格の実質的な増加は見込んでいません。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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