フィリピン、水不足解消へ大手企業がPPP提案
ニュース記事
フィリピンの環境天然資源省（DENR）は、深刻な水不足解消に向けて、民間企業による大規模な水の供給と水力発電プロジェクトの提案を受け付けています。
DENRは、大手企業を含む計88件の提案を受け取っており、そのうち6社はフィリピンの主要企業です。サンミゲル、マニラ・ウォーター、メトロパシフィックなど、さまざまな企業から提案を受け取っているとしています。
DENRによると、これらのプロジェクトは水供給量の増加だけでなく、水力発電の可能性も活用することを目的としています。フィリピンの人口の40％がまだ正式な水道を利用できていません。40％の人々に水を提供するには、2,500億ペソが必要と言われています。
DENRは、これらの取り組みの一環としてカビテ大規模水道プロジェクトや国立灌漑局が水供給と発電を行う8つの多目的ダムの建設が含まれています。
８つの多目的ダムは合計で1日あたり約4億1,600万リットルの能力を持ち、水力発電と太陽光発電の両方を発電するように設計されています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/corporate/2024/04/10/587042/san-miguel-metro-pacific-pitch-water-hydropower-projects-denr
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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