アメリカとフィリピンの貿易関係の強化に向けて両国政府が協力
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アメリカとフィリピンの間の貿易関係を強化するため、アメリカ商務省とフィリピンのマルコス大統領は協力をコミットしました。
近年、フィリピンの近隣諸国とは著しい貿易成長を遂げていますが、アメリカとフィリピンの貿易は同様の成長を見せていないと、アメリカ商務省は最近のビジネスフォーラムで述べました。
アメリカ商務省は、フィリピンとアメリカの政府および民間セクターと協力して、この格差を縮小し、二国間の貿易関係の潜在力を最大限に引き出すことに尽力するとしています。
アメリカはフィリピン製品の最大の輸出国であり、昨年のフィリピンの輸出額の 15.7% を占める 115.4 億ドル相当の商品が輸出されました。また、アメリカは昨年のフィリピンの輸入元の 5 番目にあたる国でもあり、84.1 億ドル相当の製品を輸入しました。
マルコス大統領は、ビジネスフォーラムでのスピーチで、フィリピンはアメリカ企業に対して開かれていると述べました。
先月、アメリカ商務長官のジーナ・ Raimondo 氏率いるハイレベルのアメリカ企業代表団は、電気自動車、デジタル化、グリーンエネルギーなど、フィリピンへの 10 億ドルの投資をコミットしました。
アメリカは、中国が排他的経済水域 (EEZ) に侵入していることについて、フィリピンを強く支持しており、フィリピンはアメリカとのより強固な経済・安全保障パートナーシップを求めています。
また、フィリピンはアメリカ製品にとって重要な市場であり、2021 年においては、フィリピンはアメリカからの農産物輸出額で 8 番目に大きな市場であり、東南アジアでは 1 番の市場でした。
マルコス大統領はまた、アメリカとの自由貿易協定 (FTA) を推し進め、重要な鉱物資源に関するアメリカとのパートナーシップを強化する意向を示しました。
5 月 21 日に、アメリカ貿易開発局 (USTDA) が初めてマニラで Indo-Pacific Business Forum を主催します。このフォーラムには、500人以上の企業幹部と政府関係者が集まる見込みです。
このフォーラムは、新興経済国への投資と成長を促す触媒となるでしょうとマルコス大統領は述べました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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