マルコス大統領、農家所得向上へ冷蔵施設の増設を表明
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マルコス大統領は、食料価格の高騰を受けて農産物の輸入規制を緩和する一方、農家の所得向上を支援するため、ルソン島南西部のミンドロ島に太陽光発電による冷蔵施設などの収穫後施設を整備すると発表しました。
今年中には同州に1,400トン収容の太陽光発電冷蔵施設が2カ所設置される予定です。また、2024年度の国家予算では、同州にさらに5カ所の新設が計画されています。
農業大臣は、供給問題に対処するため、冷蔵トラックの配備や食肉処理場の増設にも取り組むとしています。
貯蔵施設と融資制度の連携も重要です。農家が収穫物を貯蔵して価格が上昇するのを待つ間、融資を受けられるようにするためです。また、いうまでもなく効率的な物流網の構築が重要となります。
ミンドロ島は国内有数のタマネギ産地で、今年は生産量が60%増える見込みです。このような状況を受け、マルコス大統領は先週、農林水産省、貿易省、財務省に対し、輸入手続きの簡素化と非関税障壁の撤廃を指示する大統領令を発しました。非関税障壁とは、輸入割当制度や輸入許可制度などのように、関税以外の規制のことを指します。
一方、フィリピンエルニーニョ対策タスクフォースは、食料供給を安定させるための追加の農産物輸入は当面必要ないとしています。ただ、主要農産物の生産状況を注視しており、必要に応じて輸入を行う可能性はあるとしています。
エルニーニョ現象による極端な暑さは一部の農産物に影響を与えていますが、米の供給は安定しています。
エルニーニョの影響で66,000ヘクタール以上の水田やプランテーションが被害を受けましたが、そのうち78%は回復の可能性があるということです。政府は干ばつに見舞われた複数の地域で、約74,000人の農家や漁民らに計約11億ペソの支援を行ったとしています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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