インフレが続く中、フィリピン、最低賃金引き上げ
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フィリピンのマルコス大統領は、インフレによる生活費の上昇にもかかわらず、給与の水準が停滞しているフィリピンの労働者に対処するため、地域最低賃金の見直しを地域賃金委員会に指示しました。
地域賃金委員会は、インフレなどの経済的課題を考慮して、最低賃金の見直しを行う機関です。
マルコス大統領は、労働者、雇用主、政府の三者からなる委員会に対し、給与の定期的かつ適切な見直しを行うよう要請しました。
フィリピンでは、最低賃金はそれぞれの地域の賃金委員会によって、日々調整されています。
一方で、昨今の高インフレ・生活費の上昇に対して、給与の伸びが追いつかない状況下で、立法を通じた賃金引き上げの動きを促しています。
国会では、民間企業の最低賃金を1日100ペソ引き上げる法案を可決しています。また、別の法案では、企業の最低賃金を1日150から750ペソ引き上げることを提案しています。
フィリピン経済は、インフレの影響を大きく受けており、労働者の実質賃金は減少傾向にあり、賃金委員会の決定は適切なものであるとする見方が多く、ビジネス団体や経済専門家からも賛成の声が上がっています。
一方で、最低賃金の引き上げには、フィリピン経済の大きな部分を占める中小企業にとっては懸念材料でもあり、労働者と雇用主の双方に公平な配分を探る動きになっています。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/05/02/592270/marcos-calls-for-review-of-wage-rates
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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