JICA、2024年フィリピンにおける鉄道インフラ等へのファイナンスをさらに拡大か！
ニュース記事
日本国際協力機構（JICA）は、今年フィリピンにおける鉄道インフラと社会開発のイニシアティブへのファイナンスをさらに拡大することを検討しています。
昨年、JICAは約3,000億円（約1,100億ペソ）のプロジェクトに署名し、今年も同様の規模やレベルを維持する方向です。
政府開発援助（ODA）は、フィリピン政府が限られた財政の中で、主要なインフラ建設と社会開発を実施するための重要ツールです。
JICAはフィリピンの鉄道プロジェクトを支援し、車から公共大量輸送へのシフトを後押ししています。
また、道路や橋梁の建設も引き続き支援します。3月には、フィリピン政府とJICAが総額2,500億円の2つの融資契約を締結し、マニラ地下鉄の建設と国内最長のトンネルを含む道路プロジェクトに資金供給しました。
さらに、JICAは、住友商事や阪急電鉄と提携し、既存鉄道の運営と保守を支援するプログラムも進めます。
今年、JICAは特に健康と水の衛生に関する社会開発イニシアティブにも資金を提供する予定です。
また、イスラム地域・バンサモロ自治地域（BARMM）の平和促進のためのイニシアティブにも資金提供を計画しています。具体的には、BARMMのインフラ開発、雇用創出、技能訓練、ガバナンスと能力開発を引き続き支援します。
バンサモロ和平プロセスは、バンサモロ地域の発展だけでなく、全で安心な状況がを作ることにより、より多くの投資を招き、フィリピン全体の発展のに寄与します。
一方、フィリピンでのプロジェクト実施の課題として、許認可プロセスの遅れやプロジェクト請負業者への支払いの遅延が挙げられています。コミットメントは十分でも、約束を守るためには現場での実際の行動が必要であり、途中でルールを変更するようなことが問題になっています。
マルコス大統領は最近、主要なインフラプロジェクト提案の承認を迅速化するために大統領令（EO）第59号を発令し、鉄道プロジェクトの土地取得を合理化するために行政命令（AO）第19号の下で省庁間委員会を設立しました。
このような政府の行動が、インフラプロジェクトの計画におけるボトルネックを解消し、フィリピンへの投資家の信頼を高めることができるかが注目されます。
2022年において、日本はフィリピンのODAの30.75%にあたる99.6億ドルを占め、第2位のODA供与国でした。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
フィリピンへの投資を検討している方におすすめのセミナー
今、世界中の投資家やビジネスマンから最も熱い視線を注がれているフィリピンですが、
何故そんなに注目されているのか？
経済成長がすごいと聞いたが、実際どのくらいのポテンシャルがあるのか？
など、気になる方が多くいると思います。
そんなフィリピン経済の実態と、これからの成長見通しを詳しく解説している
フィリピンへの投資や進出を検討している方必見のセミナーを開催しております。
また、どんな時でも入国できて、期限関係なく住めて、仕事したり、遊んだり、
日本からたった4時間ちょっとで行ける、そして資産も持てる国フィリピンで、
永住権をお探しの方必見のセミナーも開催しています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- マルコス大統領の３回目の施政方針演説の内容は？経済政策は？ - 07/25/2024
- 再エネのCiticore Renewable Energy がサンミゲルと提携して、メガソーラー事業を拡大 - 07/22/2024
- マニラ・ウォーター社、マニラ首都圏でのサービスエリアを拡大 - 07/22/2024
