フィリピン銀行の不動産への融資やや減少
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フィリピンの銀行および信託機関の不動産セクターへのエクスポージャー（資産の割り当て割合）は、昨年12月末時点で20.17％に減少し、2023年9月末の20.55％から低下したことが、フィリピン中央銀行（BSP）のデータで明らかになりました。これは、2022年12月末の20.98％の割合よりも低い数値です。
フィリピンの銀行による不動産セクターへの投資および貸出額は、2022年12月末の3.02兆ペソから4.3％増加し、昨年12月末には3.15兆ペソとなりました。
フィリピンの銀行は、不動産貸出、投資および関連エクスポージャーに関する規制に準拠する必要があります。
不動産向け貸出は前年比5.8％増の2.74兆ペソとなり、2022年12月の2.59兆ペソから増加しました。内訳を見ると、商業不動産向け貸出は前年比5.5％増の1.73兆ペソ、住宅不動産向け貸出は6.7％増の1兆ペソとなっています。
一方、支払い期限を過ぎた不動産向け貸出（不良債権）は2.4％増の1,352.61億ペソとなりました。不良債権比率は2022年末の4.17％から3.96％に低下しました。
2022年5月から2023年10月にかけて、中央銀行は金利を合計450ベーシスポイント（bps）引き上げ、基準金利を17年ぶりの高水準である6.5％にしました。BSPは、金融の安定を導く任務の一環として、銀行の不動産業界へのエクスポージャーを監視しています。
2020年には、パンデミック時の救済措置の一環として、中央銀行は銀行の不動産貸出上限を総貸出ポートフォリオの20％から25％に引き上げ、追加の流動性を確保しました。
BSPのデータによると、2023年第4四半期の住宅価格の上昇ペースは鈍化しました。住宅不動産価格指数は、第4四半期に6.5％上昇しましたが、第3四半期の12.9％の上昇および前年同期の7.7％の上昇に比べて、上昇幅は減少しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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