IMDが発表した2024年の世界競争力ランキングで、フィリピンの順位は？
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フィリピンは、スイスに拠点を置く国際経営開発研究所（IMD）が発表した2024年の世界競争力ランキング（WCR）で、67か国中52位で、アジア太平洋地域の中で引き続き後れを取っています。これは、特にビジネス効率の低さが影響しています。
IMDのランキングでは、シンガポールが1位、次いでスイス、デンマーク、アイルランド、香港が上位にランクインしました。今年の指数では、ガーナ、ナイジェリア、プエルトリコが新たに加わり、2023年の64か国から67か国に拡大されました。IMDは、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの4つの競争力要因に基づいて336の指標を使用して経済を評価しました。
フィリピンの競争力が低い要因は、政府とビジネスの効率性に関連しています。具体的には、外国投資家の保護（65位）、公共契約の透明性（56位）、国営企業の影響（46位）、新しいビジネスの集積度（62位）などのビジネス分野において低下が見られました。
また、フィリピンのビジネス効率は、2023年の40位から43位に3つ順位を下げました。労働市場、金融、経営慣行・態度・価値観の分野で大幅な低下が見られました。
インフラの要因では、フィリピンは昨年の58位から61位に3つ順位を下げました。基本的なインフラ、技術インフラ、教育の分野で課題が依然として存在します。
インフラ分野は、フィリピンの長年の弱点であり、これは民間企業が雇用を創出しビジネス価値を生み出すことの障害になります。
フィリピン商工会議所は、競争力を高めるために、基礎的な交通インフラを整備する必要があり、特に、質の高い手頃な電力の供給や、道路、港湾、空港、農業セクターの経済コリドールの整備が必要だと指摘しています。また、労働者のスキルの向上も重要なテーマです。
IMDによると、2024年、フィリピンは経済の活力と成長軌道の再活性化、インフレの管理、生産性向上のための物理的、社会的、技術的インフラの構築、そして西フィリピン海での中国との領土紛争への対応が重要な課題となっていると指摘しています。
国家経済開発局（NEDA）と反汚職当局（ARTA）は、インフラプロジェクトを強化することで来年のランキング向上を目指しています。
NEDAとARTAは、政府のインフラ・フラッグシッププロジェクトの許認可プロセスを簡素化するための実施ガイドラインを発表しました。これにより、許認可プロセスと用地取得問題が解決されると期待されています。
フィリピンが世界競争力ランキングでより良い順位を達成するためには、農産品に関する保護主義を撤廃する必要があるとの指摘もあります。
また、二国間自由貿易協定の締結、労働法の改正、教育の改善、官僚的規制の削減が求められています。
レポートでは、フィリピンは教育に対する支出で55位、初等教育の質で60位、生徒教師比率で63位となっています。また、研究開発における支出や研究者数の全ての指標で低い評価を受けています。
本記事は、下記ニュースを要約したものに投稿者の意見や見方を追加したものです。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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