フィリピン人CEOの意識調査 by PwC
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グローバルコンサルティング会社・PwC（プライスウォーターハウスクーパーズ）の第27回グローバルCEO調査のフィリピン報告書によると、フィリピン人CEOの54％は、現在の道を歩み続ければ、今後10年間で経済的に存続できなくなると考えています。フィリピンのビジネスリーダーの間で変革への機運が高まっていることを示しています。この数値は、アジア太平洋地域の平均である63％よりも低くなっています。
2023年10月～11月に実施された本調査は、アジア太平洋地域で1,774人のCEOを対象とし、そのうちフィリピンからは35人のCEOが参加しています。
フィリピン人CEOの57％以上は、今後12カ月で世界経済が改善すると楽観視しており、アジア太平洋地域の平均である40％を大きく上回っています。フィリピン人CEOの約77％は、米国が自社の成長見通しにとって最も重要であると考えており、中国を挙げたのは40％でした。
フィリピンは投資環境の改善と外資誘致に努めてきました。この持続的な成長と好調な投資環境が、CEOの国内および世界経済に対する楽観主義を後押しした可能性があります。
今後12カ月間、フィリピン人CEOの40％は地政学上の対立を主要な脅威と見なし、37％はインフレを挙げています。また、29％のCEOは、マクロ経済の変動性とサイバーリスクも主要な脅威と考えています。
フィリピンの多くのビジネスリーダーは現在、ビジネスモデルの変革を加速させ、テクノロジーと人材への投資を行い、気候変動に関連するリスクと機会を管理することに取り組んでいます。
報告書によると、フィリピン人回答者の97％は、過去5年間で価値の創造、提供、獲得方法を変更するための施策をすでに講じていると述べています。
しかし、フィリピン人CEOの71％は、人材のスキル不足が自社のビジネスモデルの変革の障壁になると挙げています。他の主要課題としては、技術的能力の不足（69％）が挙げられています。
AIのインパクト
報告書によると、多くのCEOたちは生成AIを効率化、イノベーション、変革をもたらす触媒と捉えています。フィリピン人CEOの少なくとも60％は、生成AIが今後3年間で労働力に影響を与えると予想しており、57％は収益と収益性にプラスの影響を与えるだろうと考えています。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/06/27/604417/ceos-worry-over-business-viability
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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