フィリピンの経済産業省 (DTI) とアジア開発銀行 (ADB) が、フィリピンの人工知能 (AI) 戦略ロードマップ 2.0を策定
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フィリピンの経済産業省 (DTI) とアジア開発銀行 (ADB) は、フィリピンの人工知能 (AI) 戦略ロードマップ 2.0 と人工知能研究センター (CAIR) を立ち上げました。このロードマップは、フィリピンを AI 主導のイノベーションと投資のための主要な目的地に変革させることを目的としています。
このロードマップは、ネットワーク環境の構築、データアクセスの改善、教育の変革と未来の AI 人材の育成、労働力のスキルアップとリスキリング、AI エコシステムの構築、イノベーションの加速など、戦略的重点事項に焦点を当てています。
直近の優先事項としては、研究開発への支出額を国内総生産 (GDP) の 0.3% からユネスコの推奨目標である 1% に引き上げることを目指しています。また、現在の労働力のスキルアップとリスキリングも重要課題としています。
フィリピンは 2023 年、オックスフォード・インサイツによる政府 AI 準備度指数で 193 カ国中 65 位でした。経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は、教育に AI を統合することで、フィリピン人は新興技術を活用するのに必要なスキルを身につけ、競争優位を確保し、より多くの投資を呼び込み、経済成長を促進することができると述べました。
また、同氏 は、データ伝送のオープンアクセスに関する法律 (コネクテッド・ピノイ法案) が AI のメリットを最大化させるのに役立つだろうと述べています。
一方DTI は、国家 AI ガバナンスフレームワークの策定を主導しています。これは 2024 年末までの完成を目指しています。これは、AI イノベーションと責任ある導入のバランスを取るためのガバナンスフレームワークで、開発者や利害関係者ができることの範囲と制限を確立するものです。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/07/04/606010/phl-could-reap-p2-6t-annually-from-ai-balisacan
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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