フィリピン・原発導入に向けて米と協力体制強化
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米国とフィリピンは、米国企業がフィリピンに核技術や材料を輸出できるようにする「民生用原子力協力協定」を7月2日に発効させました。この協定により、両国間のクリーンエネルギーおよびエネルギー安全保障の協力が強化され、長期的な外交および経済関係も強化されると、米国務省は声明で述べています。
この協定は昨年11月に署名され、「123協定」として知られており、米国からフィリピンへの核物質、機器、および部品の輸出のための法的枠組みを提供します。
米商務省によると、フィリピンでの原子力エネルギー産業の発展に関心を持つ米国企業が最大で40社に上るとされ、米国大使館はフィリピンに技術を持ち込もうとしている米国企業で構成される業界主導のワーキンググループを設立しました。
業界主導のグループは7月31日に初会合を開き、フィリピンエネルギー省（DoE）の代表者も出席する予定です。さらに、米国商務省は11月第2週にサプライヤーフォーラムを開催し、米国企業がフィリピンDoEとのパートナーシップについて議論する機会を提供する予定です。
一方、フィリピン貿易産業大臣パスクアル氏は、123協定がフィリピン政府のクリーンで持続可能なエネルギーへのコミットメントを強調しており、これは国の気候変動対策および経済目標達成に不可欠であると述べました。パスクアル氏は、この協定がクリーンエネルギーへの投資を引き寄せ、フィリピンを主要な投資先として強化する機会となると述べました。
昨年5月、マルコス大統領がワシントンD.C.を訪問した際、Ultra Safe Nuclear Corp.およびNuScale Power Corp.がフィリピンに原子力エネルギー施設を導入することに関心を示しました。NuScaleは、小型モジュール炉技術で知られています。Ultra Safe Nuclear Corp.は、今年初めに米国商務省長官ジーナ・M・ライモンドが率いる米国大統領貿易投資ミッションの一環としてフィリピンを訪れました。彼らはフィリピンでのパートナーシップを模索しており、一部の発電パートナーと秘密保持契約（NDA）または具体的な覚書（MoU）を締結する過程にあります。
マルコス大統領は、2032年までに原子力エネルギーがフィリピンのエネルギーミックスの一部になることを目指していると述べています。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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