JICA、フィリピンの道路・鉄道プロジェクトへの支援拡大を表明
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日本国際協力機構（JICA）は、フィリピンにおける道路・鉄道プロジェクトへの資金支援を拡大する意向を示しました。
今年度の国家施政方針演説（SONA）でマルコス大統領が言及したプラリデルバイパス道路、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道（NSCR）のプロジェクトにJICAが関与していると述べました。
これらのプロジェクトについては、すでに財務省とJICAの間で融資契約が締結されていますが、巨額の資金需要を満たすためには、JICAによるさらなる資金支援が必要となる可能性があるとしています。
今年度の融資総額についてはまだ確定していませんが、昨年度の3000億～4000億円（約1150億～1530億ペソ）を上回る予定です。
3月には、マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの第1フェーズに対する1500億円（約570億ペソ）の融資契約の第3弾が、財務省とJICAの間で締結されました。
総額8730億ペソの南北通勤鉄道（NSCR）は、JICAとアジア開発銀行が共同融資しており、ブラカン州マロロスとクラーク国際空港、マニラ・トゥトゥバンとラグナ州カラバを結ぶ147キロメートルの路線で、35駅と3つの車両基地を備える予定です。
首都圏の慢性的な交通渋滞が、フィリピンの大きな課題です。JICAの以前の調査によると、交通渋滞によるフィリピン経済への損失は1日あたり35億ペソに上ります。道路を近代化し、近代的な鉄道システムと組み合わせることが必要です。
マニラ首都圏の道路状況は重要な課題であり、JICAは、運輸省、公共事業・高速道路省、首都圏開発庁（MMDA）と協議するとしています。さらに、JICAはMMDAと新たな技術協力を行い、同庁のインテリジェント交通システムを近代化する計画です。
JICAと運輸省は、公共交通機関のサービス改善とマニラ首都圏の渋滞緩和を目指す3年間の技術協力プロジェクトに署名しました。
フィリピン政府は財政が限られているため、主要プロジェクトの資金調達は、政府開発援助（ODA）に大きく依存しています。2022年のフィリピンのODA総額は99億6000万ドルで、そのうち日本の割合は30.75%の99億6000万ドルと、第2位の供給国となっています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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