インフラ投資加速でアジア経済成長の可能性を試算 by S&Pグローバル
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S&Pグローバルは、フィリピンをはじめとするアジア新興国の経済成長を加速させるためには、インフラ資産への投資を増やす必要があると述べています。
同社はレポートの中で、インフラと物流の著しい改善が、アジア新興国の次の成長段階を支えると指摘しています。また、経済は、インフラの効率運用に加え、インフラ資産への投資を加速させることで、より高い成長率を実現できるとしています。
インフラプロジェクトが加速すれば、アジア太平洋地域の経済は2023年の6.6兆ドルから2033年には約2倍の11.4兆ドルに達する可能性があると予測しています。これは、年率約5.5％の成長率に相当します。
フィリピン、インドネシア、インド、マレーシア、ベトナムなど、多くのアジア諸国政府は、インフラ開発を政策の中心として位置づけています。フィリピンでは、国家経済開発庁（NEDA）が、マニラの新空港や、スービック、マニラ、バタンガス港を結ぶコリドールの建設など、主要なインフラプロジェクトを推進しています。
インフラ建設はBBM(Build Better More)と呼ばれるマルコス政権の優先投資分野の一つです。NEDAはこれまでに総額9.5兆ペソの185のインフラ旗艦プロジェクトを承認しています。これらのプロジェクトは、物理的・デジタル接続性、水資源、農業、保健、エネルギーなどをカバーしています。政府は、インフラに毎年GDPの5～6％を支出することを目標としています。
しかし、S&Pグローバルは、インフラプロジェクトの投資回収期間が20年以上と長いため、民間セクターにとってリスクが高く、公共部門がインフラプロジェクトを主導する傾向にあると指摘しています。
一方で、同社は、地域全体の経済規模に対する公共資産の比率が大幅に上昇していないことにも注目しています。フィリピンとインドネシアでは公共固定投資資産が比較的低いものの、両国とも公共民間パートナーシップ（PPP）による資本資産は世界平均を上回っています。
政府はPPPプロジェクトの推進にも力を入れており、マルコス大統領は昨年12月にPPPの枠組みを合理化するPPP法に署名しました。
物流セクターについては、近年改善が見られており、インドとフィリピンが2014年以降最も大きな改善を示しています。一方、ベトナム、タイ、マレーシアは改善は緩やかで、インドネシアでは物流パフォーマンススコアがわずかに低下しました。
一方、S&Pグローバルは、電力需要の増加に伴い、電力セクターへの投資を増やす必要性にも言及しています。インド、インドネシア、フィリピンでは2024年から2025年の電力需要が5～7％、シンガポール、マレーシア、タイでは約3％増加すると予測しています。
マルコス大統領は、今後数年間で電力供給が着実に増加し、需要を満たすと予想しています。フィリピン政府は、再生可能エネルギーの電源構成比を2030年までに35％、2040年までに50％に引き上げることを目指しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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