イーロン・マスク氏のスターリンクがフィリピンで始動
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イーロン・マスクのスターリンクインターネットサービスフィリピン社にフランチャイズを付与する法案（上院法案第2844号）が議会に提出されました。この法案は、インターネット接続が困難な遠隔地域へのサービス提供を目的としており、デジタル格差を解消するための重要な手段とされています。
法案では、スターリンクが「ゲートウェイ地球局」と呼ばれる大型のディッシュ型衛星基地局を設置することを求めており、これらは無線局としての立法が必要です。ゲートウェイ地球局は、テレビやインターネット信号の送受信に使用される重要なインフラであり、これを通じてスターリンクのサービスが全国に広がることが期待されています。特に、台風や自然災害のリスクが高い地域に対するサービスの提供が重視されています。
昨年、フィリピンの大物事業家ヘンリー・シー・ジュニアが所有するデータレイク社は、スターリンクと提携し、全国でスターリンクの衛星キットを配布し、データサービスやソリューションを提供する契約を結びました。この契約に基づき、スターリンクの衛星キットは29,000ペソで販売され、これにはディッシュ、モデム、電源供給装置、マウント用三脚が含まれています。
スターリンクは、SpaceXが運営する衛星インターネットサービスで、同社は高速度ブロードバンドを農村や遠隔地に届けるために、衛星を軌道に展開し続けています。
フィリピンでは、遠隔地の貧弱なインターネットアクセスが、低所得家庭の様々な機会を制限していて、衛星通信の参入は、通信業界に明るい展望をもたらすとみられています。スターリンクの導入は、フィリピンにおけるインターネットアクセスの向上とデジタル格差の縮小に寄与することが期待されています。上院法案が成立すれば、遠隔地や災害リスクの高い地域に住む人々にも、高速インターネットが提供される道が開かれ、教育やビジネスの機会が増大するでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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