AIのフィリピンBPO産業への影響は？
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フィリピンのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）産業は、人工知能（AI）の急速な進展により、縮小の危機に直面しています。Fitch Solutions傘下のBMIによると、AI技術の進化が企業にコールセンター業務の効率化をもたらし、先進国へのリショアリング（業務の国内回帰）が進むことで、フィリピンのBPO産業は縮小する可能性が高いとのことです。BPOはフィリピン経済にとって重要な外貨獲得手段であり、この産業の縮小は経済全体に深刻な影響を与える恐れがあります。
フィリピンのコンタクトセンター協会（CCAP）によれば、2023年のBPO産業の収益は295億ドルに達し、IT-BPM（情報技術およびビジネスプロセスマネジメント）産業全体の83％を占めているそうです。さらに2024年には、この収益が9％増加し、321億6,000万ドルに達すると予測されています。しかし、AIの導入が進む中で、こうした成長見通しにも影響が出る可能性があると指摘されています。
BMIは、フィリピンを含む低所得国がAI導入のスピードで他国に遅れを取る可能性が高いとしています。特にフィリピン、インドネシア、タイなどの国々は、先進国に比べてAIの恩恵を受けにくい状況にあるとされており、これらの国々では労働力の約4分の1が営業などの単純労働に従事しており、AI技術の進展によりこれらの職業が自動化されるリスクが高いです。また、高度な技術とAIの補完性を持つ職業に従事する労働者の割合が少ないため、AIによる生産性向上の恩恵を受ける機会も限られています。
フィリピン政府の経済開発機関である国家経済開発庁（NEDA）は、AI技術を導入することで年間2兆6,000億ペソの経済効果が見込まれるとしていますが、そのためには大規模な投資が必要です。AIが従来の発展の道筋を切り開く一方で、その恩恵を受ける労働者は限られており、失業や職業の喪失によって多くの労働者が不利益を被る可能性があります。
さらに、AIの導入は所得格差の拡大を招くリスクもあります。インターネットなどの破壊的技術がもたらしたように、AIもまた富の集中を進め、富裕層と貧困層の間の格差が広がる可能性が高いです。BMIは、この格差が国内外の協力関係に悪影響を及ぼし、社会の安定や国際協力が損なわれる可能性があると指摘しています。
特にアジア地域では、フィリピンやタイなどの中所得国と低所得国との間の経済格差が拡大することで、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの地域的な統合が阻害されるリスクがあるとされています。AIの導入によって発展途上国と先進国との格差が広がり、その結果として国際的な協力関係がさらに困難になる可能性があるのです。
フィリピンのBPO産業は、これまで同国の経済を支える柱の一つでしたが、AI技術の進展に伴い、大きな転換期を迎えています。AIの普及がもたらす効率化と生産性向上は発展途上国にとって大きなチャンスですが、十分なインフラと人材が整わない限り、その恩恵を享受することは難しいでしょう。フィリピンにおいては、AI導入による経済効果と格差拡大による社会的リスクをどのようにバランスさせるかが、今後の重要な課題となるでしょう。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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