オンライン決済サービス”GCash”でフィリピン国債購入 〜GBondsを導入へ〜
ニュース記事
フィリピン政府は、モバイル決済アプリ「GCash」を通じて、一般の人が簡単に政府証券に投資できる新機能「GBonds」を導入する計画を進めています。財務省はこれにより個人投資家の市場参入を促進し、政府の資金調達能力を向上させることを目指しています。
「GBonds」を利用することで、GCashのユーザーはアプリ内で簡単に政府証券を購入・売却できるようになります。財務省は現在、最低購入金額などの詳細を調整中ですが、低額から投資可能にすることで、幅広い層の国民が国債市場への参加を可能にすることを目標としています。例えば、過去のリテール・トレジャリー・ボンド（RTB）販売時のように最低購入額が5000ペソ程度に設定されれば、多くの国民にとって手の届く選択肢となると期待されています。一方で、最低購入額が10万ペソ以上のように高額になると、既存の富裕層向けサービスとの差別化が難しくなると懸念されています。
低額投資の普及により、政府証券がより多くの国民にとって現実的な選択肢となり、特にトレジャリービル（短期国債）への関心が高まる可能性があるとの指摘があります。また、GCashのユーザー基盤を活用すれば、個人投資家からの参加が広がり、借入コストが10～20ベーシスポイント低下する可能性があるとの予測もあります。さらに、GCashが持つ9400万人以上のユーザー基盤を通じて、短期的には200億～300億ペソの追加資金を調達できる可能性も指摘されています。
一方で、小口投資家市場の規模がまだ未知数であり、この新機能が政府の資金調達にどれだけ寄与するかは時間を要する可能性があるとの指摘もあります。また、現時点では大口の機関投資家が政府証券市場の主な参加者であるため、GBondsの貢献は当面は限定的であるとの見方もあります。
そして、GCashでは過去に不正取引やシステムエラーが発生しており、これが投資家に不安を与える可能性がありますが、GCashがこれまでも迅速に問題を解決してきた実績があり、適切なセキュリティ対策が施されれば、投資家の信頼は回復するとされています。
フィリピン政府は、「GBonds」を通じて国民の投資参加を広げ、国の財政基盤を強化すると同時に、デジタルプラットフォームを活用した新しい投資文化の創造を目指しています。この取り組みが成功すれば、個人投資家層の拡大だけでなく、国民の金融リテラシー向上にも寄与することが期待されています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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