フィリピン最大の電力会社Meralcoのフランチャイズ契約25年間延長へ
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フィリピン最大の電力配電会社であるマニラ電力会社（Meralco）のフランチャイズ契約をさらに25年間延長するための法案が、上院に提出されました。この法案は、同社がメトロマニラ、ブラカン、カビテ、ラグナ、バタンガス、リサールといった地域での電力配電事業を継続できるようにするものです。下院でも同様の法案がすでに可決されており、契約期限の前倒し延長が可能となる内容が含まれています。
この法案によりMeralcoが低コストかつ公正な料金で電力サービスを提供する義務を負うことになります。また、不公正な取引や独占的な活動など、市場の競争を妨げる行為を禁止する条項も含まれています。そして、Meralcoの電力配電に関する料金はエネルギー規制委員会（ERC）の承認を必要とします。このような規定を通じて、消費者が合理的で公正な電力料金を享受できることが目指されています。
Meralcoは39都市と72の自治体で電力を供給しており、約775万人の住民や事業所を支えています。同社は2022年に104.3億ペソの税金を政府に納付し、約2.75億ペソを地域社会への投資に費やしました。このような背景を踏まえ、法案では同社の持続的な運営と地域社会への貢献が期待されています。
また、ERCは最近、配電料金設定規則の改定案を公表しました。この改定案は、Meralcoの第5次規制期間（2025～2028年）の料金設定を対象としており、過去の未設定期間（2022～2024年）も含む内容です。Meralco側はこの改定案についての検討時間が不足していると述べ、コメント提出期限の延長を求めています。ERCは、配電会社が料金を設定する際に予測される経費やプロジェクトを審査し、料金を調整する義務を負っています。
今回の法案提出により、Meralcoのフランチャイズ契約は長期的な電力供給の安定性を維持すると同時に、規制当局からの監視も強化される見通しです。この取り組みは、フィリピンにおけるエネルギー政策の透明性と消費者利益を確保することを目的としており、Meralcoの市場支配力が公正な競争を妨げることがないよう注意が払われています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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