Apple PayとGoogle Payがフィリピン参入？
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アップルとグーグルが運営するグローバルなデジタル決済プラットフォームが、フィリピン市場への進出を検討していることがフィリピン中央銀行（BSP）の幹部によって明らかにされました。BSP副総裁のマメルト・タンゴナン氏は、両社がフィリピンで事業を展開するためには、BSPに決済システム運営者（OPS）として登録する必要があると述べています。OPSとは、決済システムの枠組みを定義したり管理したりする事業者を指し、決済や資金移動を可能にするプラットフォームの運営を担います。
BSPによると、OPS登録はライセンスの取得ではなく、比較的簡単な手続きで、通常1か月程度で完了します。登録以外の特別な要件はなく、両社は資金を直接保持するわけではないため、登録のみで事業を開始できます。Apple PayとGoogle Payは、NFC（近距離無線通信）技術を活用した非接触型決済を提供するプラットフォームで、Apple PayはApple製デバイス専用、Google PayはAndroidデバイスで使用されます。利用者は銀行口座やクレジットカード、または電子マネーなどのストアドバリューアカウントをプラットフォームにリンクする必要があります。
東南アジアではすでにApple PayとGoogle Payが一部の国で利用可能で、Apple Payはマレーシア、シンガポール、ベトナムで、Google Payはこれらに加えてカンボジアでも展開されています。一方、フィリピンでは現時点で両社からの正式な登録申請は行われていませんが、BSPは彼らの活動を注視しています。
フィリピン中央銀行は国家決済システム法（National Payment Systems Act）に基づき、国内のすべての決済システムを監督する権限を持っています。この法律は、金融および貨幣システムの安定性と有効性を確保することを目的としており、Apple PayやGoogle Payのような新しいプレーヤーが市場に参入する際も、同じ基準が適用されます。両社のサービスがフィリピンで展開されれば、同国のデジタル決済市場に新たな選択肢が加わり、競争がさらに活発化すると期待されています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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