今割安のフィリピン株は？
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最近の株式市場の調整により、フィリピン市場のバリュエーションはほぼ最低水準にまで低下しました。現在の株価収益率（P/E）は10.9倍と、長期平均の15.2倍から約2標準偏差も離れています。この弱含みの状況は、投資家にとって質の高い銘柄を割安な価格で取得する絶好の機会となっています。
フィリピン経済は、グローバル市場の不確実性が高まる中で相対的に安定しており、国内株式市場の再評価（リレーティング）が期待されています。具体的には、フィリピンのGDPに占める国内経済の割合は約70%と地域内で最も高く、輸出依存度が非常に低いことが特徴です。また、大規模なBPO産業を抱え、サービス業の割合が高いことに加え、海外労働者からの送金も堅調に推移しています。
ROE（自己資本利益率）、利益成長率、流動性、営業レバレッジを評価指標とし、バリュエーションとの比較を行った結果、以下の銘柄が高評価になりました。
SM Investments (SM)
Jollibee Foods Corporation (JFC)
Monde Nissin (MONDE)
SM Prime Holdings (SMPH)
Ayala Land (ALI)
Metropolitan Bank and Trust Company (MBT)
BDO Unibank (BDO)
Aboitiz Power (AP)
Converge ICT Solutions (CNVRG)
Manila Water Company (MWC)
また、フィリピンはインドネシアとともに、トランプ政権の再登場（トランプ2.0）がもたらすグローバル貿易の不確実性に対して最も影響を受けにくい国と見られています。その理由は前述のとおり、輸出依存度が低く、国内指向型経済の割合が高い点にあります。事実、フィリピン経済はトランプ政権第1期（トランプ1.0）でも比較的好調を維持しており、再び同様の状況が期待されています。
加えて、フィリピンではタイトな労働市場とインフレの緩和が見られ、家計消費が拡大する見通しです。家計消費はフィリピン経済の主要な成長エンジンとされており、この動きが経済全体を支える要因になると考えられています。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券のThe Opening Bellから抜粋、要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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