フィリピン証券取引所がESGの向上を目指し、マイニング企業に対し、探査結果報告を義務付け
ニュース記事
2025年1月13日より、新たな鉱物報告規則が施行され、フィリピン証券取引所（PSE）はマイニング企業に対し、探査結果を四半期および年次で報告することを義務付けました。この規則は2020年に制定されたフィリピン鉱物報告コード（PMRC 2020）の実施細則（IRR）に基づいており、証券取引委員会（SEC）の承認を受けたものです。新たな規則では、マイニング企業が年次報告において探査結果、探査目標、鉱物資源、鉱物埋蔵量を含めることが求められています。また、四半期ごとの報告では、その期間中の探査結果を含む必要があります。
PSEは、PMRC 2020およびそのIRRの報告基準を満たす公表報告のみを上場および開示目的で受理するとしています。さらに、IRRは環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を技術報告に含めることを推奨していますが、これらは国際財務報告基準（IFRS）S1およびS2、またはSECが将来採用する持続可能性基準に基づく報告フレームワークが適用されるまでは自発的なものとされています。
規則の施行から2年間の移行期間が設けられ、この間に対象となる企業は探査結果や探査目標、鉱物資源、鉱物埋蔵量、冶金評価と設計に関する技術報告書をPSEに提出する必要があります。ただし、資金調達活動を行う企業には移行期間が適用されず、上場申請時にPMRC 2020 IRRに完全に準拠した技術報告書の提出が求められます。
2024年の初め9か月間におけるフィリピンの金属鉱物生産額は前年同期比3.17％増の1959億2000万ペソとなりました。この成長について、グローバルフェロニッケルホールディングス（FNI）のダンテ・ブラボ社長は、PSEの透明性と説明責任を重視する姿勢を支持するとともに、FNIが2014年の上場以来、探査結果や鉱物資源に関する包括的な開示を行い、良好なガバナンスと投資家の信頼を維持していると述べています。
これらの新たな規則は、フィリピンのマイニング業界における透明性の向上と持続可能な経営を推進することを目的としています。技術報告書の厳格な基準により、投資家保護と業界の信頼性の向上が期待されています。
https://www.bworldonline.com/corporate/2025/01/13/646097/new-mining-reporting-rules-in-effect/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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