フィリピン・「中所得国の罠」からの脱出なるか？
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野村グローバル・マーケッツ・リサーチは、フィリピンが、「中所得国の罠」から抜け出すためには、投資主導の成長を促進するための改革を実行する必要があるとしています。
人口ボーナスの恩恵を受け続けている国としてはベトナム、インドネシア、フィリピンなどがあり、いずれもタイよりもこの罠から抜け出す見通しは高いと見られています。高い潜在経済成長率が持続すると仮定すると（インドネシアでは5％、フィリピンとベトナムでは6％）、これらの国は2050年までにこの罠から抜け出すことができると推定されています。
世界銀行の最新の所得分類データによると、フィリピンの国民総所得（GNI）は2022年の3,950ドルから2023年には4,230ドルに増加しましたが、フィリピンが上位中所得国になるには、一人当たりGNIが4,516ドルから14,005ドルの範囲に到達する必要があります。フィリピンは1987年以来、下位中所得層に留まっています。
野村は報告書の中で、各国が中所得国の罠から抜け出す能力を評価する「中所得国の罠脱出指数（MITEI）」を作成しました。100 点がサンプル平均となるスケールでランク付けされ、100 点より高いか低いかは、それぞれ平均より上または下のスコアを示します。フィリピンはMITEI指数で85点で、東南アジアの中で最低となりました。マレーシア（103）、タイ（98）、ベトナム（94）、インドネシア（87）よりも低い点数です。ベトナム、インドネシア、フィリピンは力強い投資成長に後押しされて急速に追いついていますが、この罠から抜け出すのは長期的な課題のようです。マルコス政権は2025年に上位中所得国になることを目標としています。、
フィリピンでは、政府によるインフラ投資の継続的な推進が中期的な成長を支えると予想されています。政府は今年から2028年まで6～8％の経済成長を目標とし、毎年国内総生産の5～6％をインフラ整備に充てることを示しています。
また、野村は、フィリピンと中国の間で地政学的緊張が高まっているため、外国からの直接投資がフィリピンに流入するのを妨げる可能性があると点を指摘しています。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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