フィリピン経済、2024年経済成長率目標未達、2025年回復に期待

フィリピン経済は2024年第4四半期に5.2%成長し、年間成長率は5.6%にとどまりました。これは政府目標の6〜6.5%を下回る結果となり、2023年の5.5%成長からはわずかに改善したものの、期待外れの数字となりました。

成長鈍化の要因

国家経済開発庁（NEDA）のローズマリー・エディリョン次官は、成長鈍化の要因として、度重なる台風などの異常気象、地政学的な緊張、世界的な需要の低迷などを挙げ、「これらの状況は新たな常態（ニューノーマル）を意味する可能性がある」と警鐘を鳴らしました。特に、農業部門は台風の影響で大幅に落ち込み、GDP成長率を押し下げる要因となりました。

• 農業部門の不振: 農業・林業・漁業（AFF）部門は、台風や干ばつなどの気候変動の影響を受け、2024年に1.6%縮小しました。これは2023年の1.2%成長から一転し、過去26年間で最悪の落ち込みとなりました。農業部門はGDPの約8%を占め、労働人口の約4分の1が従事しているため、その不振は経済全体に大きな影響を与えました。
• 個人消費の低迷: 家計最終消費支出は、GDPの7割以上を占める主要な構成要素ですが、第4四半期は4.7%増と、第3四半期の5.2%増、前年同期の5.3%増から減速しました。年間でも4.8%増と、2023年の5.6%増を下回りました。エディリョン次官は、台風の影響や食品価格の高騰が個人消費を抑制したと分析しています。
• 製造業の伸び悩み: 工業部門は4.4%増と、前年同期の5.1%増から減速しました。製造業は、世界的な需要の低迷や地政学的な緊張の影響を受け、伸び悩んでいます。特に半導体産業は、需要の変化に対応するため製品の見直しが必要だと指摘されています。

政府支出と投資

一方、政府最終消費支出は9.7%増と、前年同期の1%減から大幅な増加となりました。年間でも7.2%増と、2023年の0.6%増を大きく上回りました。エディリョン次官は、政府支出の伸びが経済全体を支えていると評価しています。また、インフラ投資も継続的に進められており、7つの主要インフラプロジェクトが2024年に完了し、さらに13のプロジェクトが2025年に完了予定です。

輸出入

輸出は3.2%増と、前年同期の2.5%減から回復しました。特にサービス輸出が13.5%増と好調でした。一方、製品輸出は4.6%減となりました。輸入は3.2%増と、前年同期の2%増を上回りました。

2025年の見通し

NEDAは、2025年の成長率目標を6〜8%としており、政府機関に対し「継続性と最大の影響」を意識した取り組みを指示しています。エディリョン次官は、「2025年に向けて、強靭性を強化し、長期的な包摂的成長の基盤を築くための戦略的な投資とイニシアチブによって、成長の勢いを取り戻したい」と述べています。

ラルフ・レクター財務長官は、インフレ率の低下が金利引き下げの余地を生み出し、消費をさらに促進すると楽観的な見通しを示しています。キャピタル・エコノミクスの Gareth Leather シニアアジアエコノミストは、フィリピン経済が2025年に6%成長すると予測しています。

ただし、今後の見通しには不確実性も存在します。ドナルド・トランプ大統氏が、公約通りに関税を課し、移民を制限した場合、フィリピン経済に影響が及ぶ可能性があります。特に、米国からの送金はフィリピンのGDPの約3.5%を占めており、移民制限によって送金額が減少する可能性があります。

総括

フィリピン経済は2024年に目標成長率を達成できませんでしたが、2025年には回復が見込まれています。政府支出の増加やインフラ投資の推進、インフレ率の低下などが成長を後押しすると期待されています。ただし、世界経済の動向や地政学的なリスク、異常気象などの不確実性も存在するため、今後の動向を注視する必要があります。

https://www.bworldonline.com/top-stories/2025/01/31/650148/phl-fails-to-meet-2024-growth-goal/

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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