JGサミット財閥、石油化学事業の無期限停止を発表：市場の逆風と累積損失が要因
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フィリピンの大手コングロマリット、JGサミットは、世界的な石油化学市場の低迷を受け、無期限の商業運転停止を発表しました。この決定は、長年にわたる巨額の損失と、市場の好転の見通しが立たない状況下で、合理的な選択として下されました。
JGSは、エチレンやプロピレンといったオレフィン原料を製造しており、これらはポリエチレンやポリプロピレンといったポリマー製品の原料として使用されます。同社は、バタンガス市にある拡張された石油化学プラントを2023年1月に操業開始したばかりでしたが、世界的な市況の悪化により、操業開始からわずか1年強で大規模な損失を計上する事態となりました。JGSは商業運転を停止するものの、既存の製品在庫の販売は継続するとしています。また、液化石油ガス事業は継続されます。
石油化学事業の業績は著しく低迷しており、2024年第1四半期から第3四半期の純損失は114億ペソに達しました。このような状況を受け、JGサミットは昨年11月、債務をカバーするために最大171億ペソの資金を注入しました。しかし、市場環境の厳しさは改善されず、今回の無期限停止という決断に至りました。
市場アナリストは、市場環境が大幅に変化し、JGSOCが収益を上げられるようにならない限り、事業からの撤退を検討すべきだと述べました。今回の無期限停止は、JGSOCがJGサミットにとって重荷となっている現状を鑑みれば「最善の決断」であると評価しました。この決定が最終的にはJGサミットにとってプラスになるとの見解を示しました。
JGサミットは、石油化学事業の他にも、農業関連事業、不動産・ホテル事業、航空輸送事業、銀行事業などを展開しています。2024年第1四半期から第3四半期にかけて、JGサミットは純利益が16%増の179億ペソ、売上高が10%増の2770億ペソとなりました。しかし、石油化学事業の不振がグループ全体の足を引っ張る形となっています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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