フィリピンの資本・金融システム改革の最新動向
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フィリピン上院と下院は2月7日、株式取引税を現行の0.6%から0.1%に引き下げる法案の両院協議会報告を承認しました。この措置により、フィリピンの株式市場が活性化することが期待されています。また、国営銀行であるフィリピン開発銀行（DBP）の資本金を現在の350億ペソから3,000億ペソへ増資する法案も承認されました。
今回の税制改正を含む「資本市場効率促進法」は、資本市場の発展、資本移動の促進、金融活動の向上を目的としています。この法案では、株式の新規発行時にかかる印紙税（DST）も、額面価額の1%から0.75%に引き下げられます。また、投資信託（Unit Investment Trust Fund）の発行や償還にかかる印紙税が免除されることになり、投資家の負担が軽減されます。
さらに、雇用主が従業員の個人年金口座（Personal Equity and Retirement Account）に拠出した額の50%を税控除可能とする制度も導入されます。これにより、企業が従業員の老後資金形成を支援しやすくなります。フィリピン証券取引所（PSE）の予測によると、株式取引税が0.1%に引き下げられることで、2029年までに市場の取引量が4.9兆ペソに増加すると見込まれています。
また、上院はDBPの新たな憲章（DBP Charter）に関する両院協議会報告も承認しました。この法案では、DBPの授権資本（Authorized Capital Stock）を3,000億ペソに引き上げるとともに、国が常に70%の株式を保有することを義務付けています。政府はすでに320億ペソ（10.67%）の資本を払い込んでいますが、今後はDBPが新規株式公開（IPO）を実施できるようにもなります。DBPの資本増強によって、インフラ、医療、社会サービス、農業といった政府の優先分野のプロジェクトに対する融資が拡大するとみられています。さらに、この措置によって、DBPは、国民に対して雇用機会の創出、サービスの向上、生活の質の向上といった恩恵をもたらすことが期待されています。
今回承認された2つの法案は、フィリピンの資本市場の発展と金融システムの強化を目的としており、投資家や企業の負担軽減、ひいては経済成長の促進が期待されています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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