フィリピンの経済成長は堅調 by OECD
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フィリピンの経済成長は堅調に推移しており、国内需要や公共投資に支えられて「概ね安定的」であると、経済協力開発機構（OECD）は見ています。ただし、世界的な貿易摩擦の影響により、政府が掲げる6〜8％の成長目標を2025年および2026年に達成するのは難しいとの見通しも示されました。OECDの最新の経済見通しによると、フィリピンの2025年の成長率は5.6％、2026年は6％と予測されています。
OECDは、労働市場の堅調さや選挙関連支出が成長の主要因であるとしつつも、投資の伸びがこの3年間の平均を下回っており、輸出も堅調ではあるものの、今後は世界的な貿易摩擦の激化により減速が予想されると指摘しました。特にアメリカが大多数の貿易相手国に対して高い関税を課しており、フィリピンには17％の報復関税が適用されています（ただし、これは7月まで一時停止中で、10％の基本税率は継続中）。
また、OECDは2025年・2026年の世界経済成長率を2.9％と下方修正しており、貿易障壁の拡大や金融引き締めの継続、信頼感の低下、政策の不確実性が成長に悪影響を及ぼすとしています。これにより、海外フィリピン労働者(OFW)からの送金にも影響が出る可能性があり、それが国内消費や投資に波及するリスクがあるとしつつも、今回の成長予測算出には送金の影響は織り込まれていません。
OECDはまた、外資直接投資(FDI)への障壁を下げるなどの改革を早急に進めることで、中期的には政府目標の成長率達成も可能だとしています。インフレについては、2025年には2％、2026年には3.1％に落ち着くと予測されており、物価の安定や金融緩和がその背景にあると説明されました。フィリピン中央銀行のレモロナ総裁も、インフレの鈍化を受けて年内に2回の利下げを実施する余地があると述べています。
一方、S&Pグローバル・レーティングは、フィリピンのサービス部門は米国の関税政策の影響を受けにくいと評価しています。特にビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）などのサービス輸出は現在のところ関税の対象外であり、今後数年は、この状態が継続するであろうとしています。
また、フィリピンの主力産業である電子機器の輸出も今のところ影響を受けておらず、フィリピンがアジア太平洋地域の電子部品供給チェーンで重要な役割を担っていることが支えとなっています。ホワイトハウスの発表によると、半導体や鉱物など一部の重要品目は関税の対象外とされています。
総評：
フィリピン経済は内需主導で安定しており、中期的には政府の成長目標の達成も可能です。しかし、世界的な貿易摩擦や国内の財政引き締めにより、短期的な成長は抑制される見通しです。今後は投資促進や対外経済リスクへの備えがより一層重要となるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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