ロビンソンREIT　資産・収益拡大

ロビンソンズ・ランド・コーポレーション（RLC）は、自社が保有する9つのショッピングモールを、不動産投資信託（REIT）であるRLコマーシャルREITコーポレーション（RCR）へ資産現物出資の形で移管すると発表しました。

この取引の評価額は306.7億ペソで、RLCはRCRの普通株38.3億株（1株8ペソ）を引き受けることになります。移管されるモールの合計賃貸可能面積（GLA）は32万5平方メートルで、これによりRCRの総賃貸面積は115万平方メートルを超え、39％の増加となります。

この取引によってRCRのパブリックフロート（一般投資家の保有比率）は、従来の42.57％から34.22％へと低下します。一方で、運用資産総額（AUM）は1,450億ペソ規模に達し、これが将来的なフィリピン証券取引所指数（PSEi／PCOMP）への組み入れの起爆剤になる可能性もあります。

収益面では、RCRの2025年第1四半期純利益が前年同期の11.2億ペソから47.4％増の16.6億ペソとなり、第2四半期は20億ペソ程度、通期では77億ペソの純利益が見込まれています。加えて、稼働率は依然として96％と高水準を維持しており、運用効率の高さも確認されています。

総評：

RCRの資産規模と賃貸面積が大きく拡大し、成長ポテンシャルが一段と高まりました。インデックス組み入れの期待も高まり、中長期的な投資妙味が出てきています。稼働率と収益性の安定が、REIT銘柄としての魅力を支えています。

本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20260701ウィークリーラップアップから抜粋、要約したものです。

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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